磯野家に学ぶ年金問題と対策

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磯野家の年金

2050年、1.4人が1人の年金を支える時代

2005年、日本人口の年齢構成は、子ども人口(15歳未満)が13・8%、働き盛り人口(15歳~64歳)が66・1%、高齢人口(65歳以上)が20・2%でした。

これが現在の趨勢をもとにした見通しでは、50年後の2055年に、子ども人口8・4%、働き盛り人口51・1%、高齢人口40・5%になると推計されています。

つまり、21世紀半ばには、国民のおよそ2・8人に1人が65歳以上(現在は5・7人に1人)という「超高齢化社会」になることが予測されます。

ところが保険料を納付する生産年齢人口(15歳~64歳)は、2050年には5389万人に減少し、働く層1・4人で高齢者1人を支えるという時代になるといわれていて、これが、「2050年、年金破綻」と呼ばれている問題です。

年金は、もともとは若年層が老人を支えることを基本に考えられた制度なので、人口構成が「若者が多く」若年層よりもある程度「老人が少ない」状況の中でないと現在の制度は成り立ちません。

このように少子高齢化の進行や不況等によって年金の財源不足による制度の崩壊は既に始まっているのです。この「年金制度の崩壊」を防ぎ、誰もが安心して暮らせる制度にしようというのが「社会保障と税の一体改革」というわけです。

次に、知ってるようで知らない2つの年金の種類を紹介します。

1. 国民年金基金

国民年金基金は、国民年金と名前は似ていますが、内容は大きく異なります。最大の相違点は加入が「任意」であること。

女性の場合、20歳~59歳までの7000円/月を継続して支払っていれば、65歳以降20000円/月を受給できます。

終身年金ですから、亡くなるまで受け取り続けることができます。7000円の掛け金についても社会保険料が控除されるなど、税金の面でも配慮されています。

この制度、あまり知られていませんが、加入者は高額所得の個人事業者(弁護士、公認会計士、医師など)などが多いようです。

2. 付加年金

「付加年金」の場合はどうでしょう。こちらは保険料を400円/月上乗せして支払えば、年金が2400円/月増加するというものです。たとえ、40年間支払いを続けても総額192000円の負担だけで、年金額はなんと年間96000円増加することになります。

もちろん、公的年金控除も適用されますから、こちらのほうはより気軽でお得な年金増加術といえます。専業主婦のフネさん、サザエさんなどにお勧めの制度と言えそうです。

感想

波兵さん!

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  • 「磯野家の年金」編集部

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