元外務省・国際情報局長が語る、重要な戦後史6選

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戦後史の正体 (「戦後再発見」双書)

 元外務省・国際情報局長という日本の諜報部門のトップで、「日本の外務省が生んだ唯一の国家戦略家」と呼ばれる著者が、これまでのタブーを破り、日米関係と戦後70年の真実について語る本で、興味を持った所をまとめてみました。

戦後史で気になった6選

1.日本の牙を抜く

  • 占領初期の政策は「日本が二度と米国の脅威にならないようにする」、そして「懲罰的な態度でのぞむ」ということでした。しかし冷戦が始まった結果、日本に期待されることは「経済的・政治的安定と軍事能力を強化し、米国の安全保障に貢献する」こととなったのです。

2.日本へのきびしい経済制裁

  • 米国は終戦直後、日本に対して非常にきびしい経済制裁を加えました。日本がふたたび軍事大国にならないようにです。「日本の軍事力を支えた経済的基礎(工業施設など)は破壊され、再建は許されない」「日本の生活水準を、日本が侵略した国々の生活水準よりも高くないようにしておく」などという考えがあったことも見てきました。

3.占領下の米国の検問

  • 占領中、米国は日本の新聞や雑誌、書籍などを事前に検閲し、印刷を中止させたり、問題のある部分を白紙のまま印刷させたりしていました。「占領軍の検閲は大作業でした。そのためには高度な教育のある日本人五千名を雇用しました。給与は当時、どんな日本人の金持ちでも預金は封鎖され、月に五百円しか出せなかったのに、九百円ないし千二百円の高給が支払われました。その経費はすべて終戦処理費だったのです。」

4.紛争の種を残す

  • 北方領土の北側の二島、国後島、択捉島というのは、第二次大戦末期に米国がソ連に対し、対日戦争に参加してもらう代償としてあたえた領土なのです。しかもその米国が冷戦の勃発後、今度は国後、択捉のソ連への引き渡しに反対し、わざと「北方領土問題」を解決できないようにしているのです。理由は日本とソ連の間に紛争のタネをのこし、友好関係を作らせないためにです。

5.解決しない基地問題の発端

  • 米国は吉田・岡崎コンビとの交渉により、「われわれ(米国)が望むだけの軍隊を、望む場所に、望む期間だけ駐留させる権利」を法的に確保し、さらにその軍隊の関係者全員に事実上の治外法権をあたえることにも成功したのです。沖縄の米軍基地の問題が、何人首相が代わってもまったく解決されないのは、そうした根本的な問題があるからです。

6.内閣崩壊の例(芦田内閣崩壊のパターン)

  • 内閣を消し去る方法の一例

 ① 米国の一部の勢力(この場合はG2)が、日本の首相の政策に不満を持つ。
 ② 日本の検察が汚職などの犯罪捜査を、首相本人ないし近辺の者に行なう。有罪にならなくてもよい。
   一時的な政治上の失脚があれば目的が達せられる。
 ③ マスコミがその汚職事件を大々的にとりあげ、政治的、社会的失脚に追い込む。
 ④ 次の首相と連携して、失脚させた首相が復活する可能性を消す。

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