「事業に関連する」領収書ならば、どんなものも経費で落とせる

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あらゆる領収書は経費で落とせる (中公新書ラクレ)

「業務に使用しているか否か」が経費になるかならないかの境目

会社の中にルールが必要

・就業規則を作ろう
・昼食代も経費になる(社員が半額以上負担、3,685円/月以内)
・福利厚生費としてレジャー費(チケット代)も認められる
・慰安旅行の目安は
 ◆従業員の半分以上が参加
 ◆四泊五日以内
 ◆社員じゃない家族の旅費は経費にならない

「業務に使用している」という具体的な記録を残そう

・会議費として、ランチミーティングも認められる(議事録作成)
・視察して、レポートを残せば、立派な視察旅行(経費になる)
 ※家族連れはNG
・接待交際費は「企業の業務に関することで接待交際した費用」なので
 ◆将来の取引先
 ◆情報提供者
 ◆自社の社員
 ◆下請業者  まで、幅広く適用することができる
・個人事業主には、接待交際費の制限がなく、全額を計上できる

領収書がもらえない場合でも大丈夫

・領収書をもらうのは基本
・慶弔費等でもらえない場合は、記録が重要
・招待状や手帳に
 ◆日時
 ◆価額
 ◆取引内容
 ◆取引場所  を明記しておけば、領収書同様、取引を証明できる

節税のためにベンツを買う理由

社会的ステータス、節税、資産価値というパワーを持っている

・耐用年数が過ぎても資産価値が高い
 ⇒高値で売却できる
・高価なので、経費の額も大きくなる
 ⇒利益と相殺することができる
・4年落ちのベンツなら耐用年数は2年
 ⇒定率法で減価償却すると、償却率100%で全額経費にできる
・ローンで買えば資金繰りにも利用できる

常識の範囲であれば、税法のグレーゾーンを出来る限り自分の有利に解釈する

誤りを証明するのが税務署の仕事

・納税者は「誤りでないことを証明する」義務はない
・青色申告は、作るのに手間がかかる
・零細業者は、白色申告の方がよほど楽で、納税額も低いケースが多い
・個人事業主の経費率の平均は60~70%
・白色申告では、売上が1,000万円くらいまで記帳しなくてもOK
・売上が少ないときは白色申告
・事業が軌道に乗り、売上が1,000万円を超え始めたら青色申告へ
・新人調査官、知識のない税務官もいるので、言われたことを鵜呑みにしない
・税務署が付けた文句に根拠がなく、覆ったケースもある

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