選挙だけが政治参加の手段ではない!ウェブなどの情報技術を駆使した新しい民主主義の形とは?

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ウェブで政治を動かす! (朝日新書)

選挙だけが政治参加の手段ではない。気鋭のITジャーナリストが、ウェブなどの情報技術を駆使して政治にコミットする、新しい民主主義の形を提示。

政治的無関心は何を引き起こすか

筆者(津田大介)が政治に関心を持ったのは、レコード輸入権制度問題。政治に無関心だと自分の好きなものが勝手に改変されてしまう、という危機感が芽生えた。一番問題なのは、政策決定プロセスの不透明さ。国民がその過程に関与できるシステムを作ろう。

ウェブ時代のデモ

デモは無意味、と冷笑するな。群衆の出現そのものが、国民の不満を行政に伝えるメッセージ。政治家は有権者を無視できないから、いい意味でプレッシャーになる。ソーシャルメディアで意見を表明するだけでも効果がある(サイバーデモ)ことも。まずは動こう。

ソーシャルメディア+マスメディア=?

マスメディアの信頼度は下降気味。とはいえ、ネットメディアに比べれば影響力は強い。震災以降はマスメディアとソーシャルメディア連携の試みが進んだ。双方の強みを生かし補完・検証し合うことが、新しいジャーナリズム出現の可能性につながる。

ネット世論

ネット世論には政治家も注目している。だが、ネット世論が選挙結果を左右しているとまでは言いきれない。現状のネット世論ができることは、議論の端緒とするべく政治家に問題提起すること。その仕組みを洗練させれば、影響力はさらに高まるはず。

ネット選挙

ネットによる選挙活動はぜひ推進を。広汎な情報拡散力があり、選挙活動のコストも削減できる。有権者も時間に制約されず情報収集できるなどメリットが多い。とはいえ過度の期待は禁物。国民は選挙だけに依存せず、常に民意を政治家に届ける努力が必要だ。

政治家のソーシャルメディア利用術

twitterは政治家と国民の新たな接点となった。議員は生の声を発信し、有権者との相互意見交換がスムーズに。タイムラインの意見を行動に反映させる議員もいる。また、ニコニコ動画のような動画メディアも活用増。TVに比べ台本がゆるく、主張をじっくり話しやすいからだ。

問われるソーシャルメディアリテラシー

政治家にはソーシャルメディアを駆使する能力が必要。失言でメディアに叩かれた際、個人で情報発信(釈明)できれば風向きが変わるかも。また、不用意な炎上が多すぎる。政治家のスキルアップも必要だが、一般ユーザーも失言を引き出すような煽りは厳禁。

きみが政治を動かす

政治家はもはや一つの「メディア」。政策を具現化するため、行政と民間の媒介者となるべきで、民意集約のため高いITリテラシーや編集能力が求められる。また、関心のある領域に対し熱意をもって行動する一般人=“バッジなき政治家”を活かす技術も要求される。

ガバメント2.0

政権交代により政府の情報公開が進んだ。政策策定の過程がオープンになり、外部専門家がチェックし、国民が政治家や官僚の暴走を抑える、というのが理想的な政策環境だ。日本はITインフラの充実度が高い。情報技術をうまく利用して「政策ベースの政治」をめざそう。

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