不愉快な現実 中国の大国化、米国の戦略転換のポイントまとめ

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不愉快な現実 中国の大国化、米国の戦略転換 (講談社現代新書) [kindle版]

中国はアメリカと並ぶ超大国になるということを日本人は認識することが重要。
領土問題に関しては、相手の言い分も考えて熱くならずに交渉して行くことが大事。

P40
「日本は米国と同じ民主主義だ。中国は共産主義独裁国だ。だから米国人は中国人より日本人に親近感を感じている」と考えるのは早計だ。米国要人に「あなたは日本要人と中国人のどちらが自分に近いと思いますか」と問えば、圧倒的に中国人と答える。

P53
中国が弾道ミサイル潜水艦を太平洋の深海に配備するには、東シナ海や南シナ海へ抜ける道が必要となる。海南島から太平洋へ出るのに、ある程度の深さを持つのは台湾とフィリピンの間のバシー海峡である。この点で台湾と南沙諸島は中国にとって新たな戦略的な重要性を持つ。日本も当然この争いに巻き込まれる。

P54
経済では二〇二〇年が一つの節目であることを見てきた。軍事でも同じように二〇二〇年が節目になる。

P73
オフショアー・バランシングは「特定の大国が、想定される敵国が力をつけてくるのを、自分に好意的な国を利用して抑制させる」という概念である。

P96
日本の銀行が凋落していく背景にBIS規制があった。

P114
中国の輸出金額はGDPの26.6%にも達している。この数字を見ると、いかに今日の中国経済が輸出に依存しているかがわかる。この状況を見れば、冒険的対外政策をとり、自国の輸出市場を失うことをさける必要性は他の国に比べても高いことが分かるだろう。

P130
尖閣諸島は台湾の近辺にある。日本が尖閣諸島で中国軍と軍事衝突をする際には、中国は台湾を念頭に配備されている中国軍を活用できる。

P139後で読む
『日本の国境問題』

P143
今日、台湾経済は中国経済に大きく依存している。そうした状況で、台湾は中国寄りの政策を遂行する他に道がなく、かつて想定された台湾の独立の可能性は大きく減少した。

P187
日本はポツダム宣言を受け入れた。そしてサンフランシスコ講話条約に署名した。この二つを基礎とする限り、日本が国後・択捉を現在も日本領と見なすという法的根拠はない。

P213
日本が抱える紛争の火種は領土問題である。ここで顕著なのは日本側が領土問題について、相手方の主張をほとんど知らないことである。自分の主張には強い関心を示し、相手の主張にはほとんど関心を示さない。紛争処理に際して、最も悪いパターンである。

P260
欧州共同体とASEANに米国は入っていない。しかし、米国は二つの機構の成立を強く後押ししていた。

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