沖縄「復帰」40周年特集と市民の常識と原発再稼動特集

2254viewsattorney at usattorney at us

このエントリーをはてなブックマークに追加
世界 2012年 06月号 [雑誌]

沖縄「復帰」40周年特集は、編者・論者の指摘に強い主張を感じる。原発再稼動問題については、海外事情を含む多角的な視点からの論説は新聞などよりも深く掘り下げており興味深い。

■特集1 沖縄「復帰」40周年

〇沖縄タイムス 新川明
「復帰」元の場所・地位・状態に戻ること
元々琉球王国は1879年までは独立していたにも関わらず、施政者を交代する
だけのことを復帰というのはなぜか

県内部での32軍司令部壕説明板問題、教科書問題

〇元朝日新聞記者 西山太吉
米国防戦略の転換について
沖縄返還は日本のベトナム戦争支援に始まり、在日米軍は東アジアの国の紛争
等について自由に出動できるようになる。60年の安保の適用区域とした極東を
フィリピン以北とする公式見解を変更せざるをえなかった。

〇前泊博盛
沖縄は戦争で甚大な被害を受け、戦後27年間は米軍政の統治下にあったことから
日本の政策も適用されなかった。高度経済成長政策の恩恵がなかったことで社会
資本整備や産業振興も遅れた。

復帰後は駐留軍従業員の大量解雇、基地縮小の消極などがある。

よって日本は沖縄に対して特別な振興政策を推進している。
・沖縄振興開発特別措置法 S47~
・沖縄振興特別措置法 H14~

H14~現行法の目玉は沖縄特区制度である
観光特区、情報特区、自由貿易特区、金融特区など
情報特区の非正規雇用であったり、金融やIT特区の要件の厳格性やメリットが限定的であることから活用がされていない

3K依存(基地、公共事業、観光)

〇山田文比古
基地移設問題
基地集中は沖縄差別という認識の顕在化

〇西谷修
沖縄「復帰」と「返還」
主体化の動き
1995年少女暴行事件の抗議
基地がなくなった場合の利用可能性
2004年沖縄国際大学ヘリ墜落事件
→米軍が現場を封鎖し治外法権化

〇中里効
「STANDING ARMY」米軍の世界中での基地設置の現状を批判するドキュメンタリー

■特集2 市民の常識と原発再稼動

〇井野博満
安全は誰が判断するのか?

〇河野太通
原発は仏の道と相容れない

〇アイリーン・美緒子・スミス
また同じ破局の道に戻らぬために

〇下村健一
官邸から見た震災・原発事故・メディア

批判報道は被災者のためになったのか
泥縄的で場当たり的な対応の裏側
民間事故調査報告書をどう見るか
脱原発への逆風
お任せ民主主義を克服するために

〇井戸謙一
志賀原発二号機訴訟判決とフクシマ後の司法の責任

多くの原発訴訟において、原告勝訴はもんじゅ訴訟の差戻し控訴審と志賀原発二号機訴訟の一審判決のみ

〇徐光蓉
原発は単純な商取引ではない
台湾原発事情

〇今井佐緒里
原発ストレステストをめぐる欧州連合の攻防

ストレステストの経緯
WENRA
フランスとドイツの対立

■AIJ事件

メディアは単に浅川社長の虚偽を批判するだけでよいのか?国会議員は自分たちの作った厚生年金制度が高リスクのある投資商品で運用することを許しているという本質的問題を棚上げしている。

関連まとめ

本のまとめカテゴリー


コメントを書く