おひとりで死ぬ人が知っておきたい「成年後見制度」と「後見人」のこと

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おひとりさまが死ぬまで自立して生きるための本

成年後見制度の2つの入り口

成年後見制度は大きく2つに分けられる。
・法定後見
・任意後見

○法定後見…すでにサポートが必要な方々を対象にした制度
・自己の財産管理や処分ができない⇒後見
・自己の財産管理や処分をするには常に援助が必要⇒保佐
・自己の財産管理や処分をする時に援助が必要な場合がある⇒補助
・自己の財産を単独で管理や処分を行うことができる⇒成年後見不要

法定後見は、法律上定められたものであり、親族が対象者として考えられている。

○任意後見…今後に備えて世話人を決めておく制度(以下の5つに分類できる)
・見守り契約⇒電話訪問等による安否確認
・任意代理契約⇒財産管理をゆだねる
・任意後見契約⇒法律的な世話人をあらかじめ決めておく
・死後事務委任契約⇒死後の債務整理、納骨等を取り決めておく
・遺言執行⇒遺言とその内容の実現

後見人に誰がなるか

家族・親族が就任=全体の6割
  ↓↓
  ↓↓後見人が見当たらない場合
  ↓↓
職業成年後見人が選任される=全体の4割
職業成年後見人=司法書士、弁護士、行政書士、社会福祉士等

職業成年後見人の割合が年々増加中

後見人を誰に頼むべきか

法律職グループ=弁護士、司法書士、行政書士
福祉職グループ=社会福祉士、精神健康福祉士
市民後見人グループ=一定の研修を受けた一般市民

法律職グループは財産管理の法律等は詳しいが、一般的に上から目線の方が多い。
福祉職グループはコミュニケーションは取りやすいが、法律的な知識に不安がある。
市民後見人グループはトラブルが無いケースのみに有効であり、有事には心細い。

どれも一長一短があるが、やはり心優しき福祉職グループに依頼するのがベター。
福祉職で対応できない場合にのみ、弁護士等法律のプロに依頼すればよい。

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