日本の法学を学んでいなくてもわかる!アメリカビジネス法とは?

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世界一コンパクトでわかりやすい入門アメリカビジネス法

【1】アメリカビジネス法

■概要

UCC:ルイジアナ州で一部採択となっているほかは、すべての州でほぼ全面的に採択されている

■契約法

・法的な拘束力を与えるもの

拘束力あり=Contract
拘束力の有無を問わない=Agreement

・4つの要件(意思表示、約因、当事者能力、内容の適法性)

・申込みと承諾
到達主義と発信主義 Mailbox Rule
鏡像原則 Mirror Image rule

・約因の存在
(1)交換的取引
(2)両当事者が債務を負うこと
(3)約因の内容に法的価値があること

Preexisting Duty Rule
現在では多くの例外あり、誠実な変更修正に新たな約因は不要とされる

・契約当事者の能力

未成年、精神障害者、酩酊者

(1)未成年者の単独契約

(2)精神障害者の単独契約
・・・後見人がついている場合は無効、ついていない場合は取消可能

(3)酩酊者
飲まされた場合・・・取消可能
自ら飲んだ場合・・・契約は成立

・契約内容の適法性
犯罪行為、不法行為、公序良俗違反等は無効

・書面を要する契約 詐欺防止法(Statute of Frauds)の適用

土地売買、債務保証契約、契約締結から1年以内に履行終了しない契約(雇用契約など)
500ドル以上の動産の売買等について適用がある

・合意の真実性 Reality of Consent

①詐欺 Frauds
②強迫 Duress
③不当威圧
④善意不実表示 Innocent Misrepresentation
⑤錯誤 Mistake

・口頭証拠法則 Parol Evidence Rule

■物品売買 Sales of Goods

契約一般・・・コモンローの適用
特定の契約・・・UCCの規定が適用→コモンローに優先する
物品売買はUCCの第二編に規定

・物品の定義
物品:有形の動産
動産Personal Property:不動産 Real Property以外のもので下記のものを除いたもの

無形動産
準無形動産
各種の証券

■会社

(1)一般的特徴
U.Sでは会社corporationはすべて株式会社を指す
日本の合名会社・合資会社・合同会社に対応するものはpartnershipであり、法人格をもたない

パートナーシップは人的結合であり、無限責任があり、個人が課税主体となる

(2)類型
州内法人 州外法人
閉鎖会社 公開会社
法律上の会社 事実上の会社
専門家法人

(3)設立
promotor 発起人に近い概念(但し、発起人と違い開業準備行為をする権限もある)

Articles of Incorporation 定款 州務長官宛に登録

+以下の各章
【2】連邦破産法
【3】連邦証券法
【4】連邦独占禁止法

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