日本経済これからの15年はどうなるのか?

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日はまた昇る 日本のこれからの15年

◎筆者が外国特派員として日本に初めて赴任して間もない1983年に、住友銀行の幹部が「郵貯と保険は日本の金融システムのガンだ」と語っていた。商売の適切な規律を妨げ、生まれるはずのチャンスをつぶしている。」と。

◎日中二つの経済は驚くほど相互補完的なのである。日本製品と競合する中国の輸出品はわずか五分の一。
これに対し韓国は40%、マレーシアは65%、タイは70%が競合。
中国はハイテク日本よりもミドテクのイタリアにとって大きな懸念の的。

◎今の成長率が続けば、中国経済は1960年から70年代の高度成長期の日本と同じで、6年ごとに規模が倍増する。そして経済力は政治的道具でもあり、政治的野心のもとでもある。そうなれば、他のアジア諸国はもっと悪い事態を避けようとして、中国という竜に対する不審の念を飲み込んで友好関係を求めるしかなくなる。
そのとき中国は、貿易、投資、環境、安全保障について地域のルールを設定する立場を獲得する可能性がある。

◎規制緩和で事態は改善されたが、サービス業界の競争も少なすぎる。
その最大の例は膨大な卸売産業だ。日本の38万にのぼる卸売業者の2/3は、直接小売業や製造業者と取引するのではなく、卸売業者間で取引している。これは現代の成熟したゆたかな経済では異例である。

セブンイレブンでは最近、コンビニで販売するソフトドリンクの値段を卸売業者の負担で2割以上値下げした。
「サプライチェーン管理」という中間コストの削減とロジスティクスの改善によって、収益と生産性が大幅に上昇する可能性がある。

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