7割は課長にさえなれません。日本型企業雇用の実態

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7割は課長にさえなれません (PHP新書)

概要

『若者はなぜ3年で辞めるのか?』『3年で辞めた若者はどこへ行ったのか』

この2冊に続く日本型企業雇用の実態を暴く一冊です。

7割は飼い殺しになる現実

・1990年入社(バブル期)の大卒者で課長以上に昇格しているのは26%しかいない
・デフレで成長が小さいのでポストが少なく、昇格させられない
・しかも若返りと称して30代後半での幹部採用も増えている
・自分より下の世代の入社数が少ない企業は、今後も続く

もっとも弱い人間が最大のツケを払う

・国から「給料を減らすな人を減らすな」と迫れらた企業は正社員を守るため採用をやめるのが楽
・その国も「公務員の2割給料カットします!」といって新規採用を凍結している
・国のツケを払っているのは全部若者である

高リスクな雇用がもっとも低賃金という現実

・正社員を守るため企業は非正規社員を先に切る
・非正規社員は始めから切りやすいように、単純作業しか与えない
・正社員は2倍の賃金、ボーナス、退職金などの既得権を独占
・正社員の雇用に関するリスクは、全部非正規社員に押し付ける

派遣規制を強化したところで人件費は増えない

・派遣を規制したり、最低賃金の上げても喜ぶ人はいない
・時給1万円以上の仕事のできる人もいれば、時給1000円以下の仕事しかできない人もいる
・最低賃金を上げたら、時給1000円以下の仕事をする人が雇ってもらえなくなるだけ

正社員も苦しいのウソ

・日本の終身雇用はタテマエで、一部の企業だけ
・それを下支えさせられている企業は、非正規雇用と大きな待遇差はない
・苦しい正社員はその下支えをしている人たちである

既得権益者が作る番組で、既得権者たちが、既得権について議論する不思議

・テレビ番組で問題を討論すると、参加者は政治家、経済人、労組関係(大きな企業の正社員)など
・でもこの人たちはみんな既得権益者である
・そもそも放送しているのも、大手メディアで立派な既得権益者である

リーマン・ショックで剥がれ落ちた偽善者たちのメッキ

・労働市場流動化の流れのときは「正社員も非正規社員も連帯しよう!」と熱く主張していた人たちがいる
・でもリーマン・ショックで非正規社員だけが切られるときは、何も主張はしていない

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