税法を守りながら、正々堂々とサラリーマンの税金をタダにする技術

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サラリーマンの税金をタダにする技術

概要

「税法を守りながら、正々堂々と実行すると、当然の流れで「税金ゼロ」になってしまうのだ」

10年前から「税金ゼロの技術」を実践している著者は上記のように語ります。

本書では、税法に則り払った上で、税金が全額戻ってくる方法を教えてくれます。

以下、印象に残った箇所を抜粋します。

税金を安くする方法

◆税金を安くする方法
 ・税金は所得にかかるので、所得を減らす

◆『所得を減らす』3つのテクニック
 ①控除を積み上げる
 ②必要経費を積み上げる
 ③損益通算の活用

◆サラリーマンが税金を減らす一番の方法
 ・損益通算を活用すること

損益通算

◆損益通算とは
 ・赤字の所得と黒字の所得で相殺すること

◆損益通算できる4つの赤字所得
 ①事業所得:事業の赤字など
 ②不動産所得:リースマンションの赤字など
 ③山林所得:山林の売却損など
 ④譲渡所得:マイホームの売却損など

◆副業サラリーマンの例
 ・給与100万円の黒字、副業の事業所得100万円の赤字
 ・トータルで0円の所得となるので、損益通算はゼロで所得税もゼロ

雑所得と事業所得

◆大きな違い①『損益通算』
 ・事業所得:損益通算のできる
 ・雑所得:損益通算できない
 ⇒サラリーマンが税金ゼロをするには副業を「事業所得」する必要がある

◆大きな違い②『必要経費』
 ・事業所得:広く必要経費として算出できる
 ・雑所得:文房具や資料代程度と狭い

◆区別される基準『継続性』
 ・継続性があるなら「事業所得」、ないなら「雑所得」
 ・売上げでは判断されない

◆副業を「事業所得」にする方法『開業をする』
 ・手順①:開業届を税務署に提出
 ・手順②:翌年、確定申告をする

所得控除と税額控除の活用

◆2つの違い
 ・税額の基本式:税額=(収入-必要経費-所得控除)×税率
 ・所得控除:(所得-必要経費)から差し引く
 ・税額控除:税額そのものから引く
 ⇒税金そのものから引かれる税額控除のメリットは大きい

◆サラリーマンができる2種類の控除
 ・会社が年末調整でやってくれる:
  扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除、社会保険料控除、生命保険控除、個人年金控除

 ・会社が年末調整でやってくない:
  医療費控除、住宅ローン控除、雑損控除

 ⇒やってくれない控除は、自分で確定申告をする必要がある

◆確定申告をすれば、税金が戻ってくるケース
 ・本人や家族が病気で、一定以上の医療費を支出した
 ・マイホームを住宅ローンで建てたり、購入したり、増改築して「住宅借入金(所得)等特別控除」の適応を受ける人
 ・災害で住宅や家財に損害を受けた人
 ・年の途中で退職し、その後就職しなかったために年末調整を受けられなかった人

保健料を安くする方法

◆家族の健康保険に入れてもらう
 ・条件①:被保険者(健康保険の名義者)との間に生計維持関係がある
   ―見込み年収130万円未満
 ・条件②:被保険者と一定の親族
   ―同居してなくてもOK:配偶者、子、孫、父母、祖父母
   ―同居していてんくてはダメ:兄、姉、叔父、叔母、甥、姪など

◆同棲相手の健康保険に入る
 ・条件①:事実上の夫婦として一緒に生活をしていること
   ―2人の住所が同一の住民票
 ・条件②:年収130万円未満
  ―市役所発行の所得証明書など

◆国民年金保健料をタダにする
 ・上記2つの方法で、健康保険の非扶養者になる
 ・同時に国民年金の第3号被保険者にもなれる
 ・国民年金18万円、国民健康保健12万円の30万円が節約できる

◆103万円の壁
 ・年収100万円以下⇒所得税も住民税もかからない
 ・年収100円超、103万円以下⇒住民税がかかる
 ・年収103万円超⇒所得税も住民税もかかる

◆130万円の境界線
 ・130万円を超えると、扶養から外れる
 ・健康保健料、国民年金を自身で負担することになる

税金を減らすための3つのポイント

◆所得控除、必要経費を使って、所得を減らす

◆税法の知識を持って、所得を減らすノウハウを磨く

◆手続きをする。いくら知識があっても実行しなければ還付金は得られない

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