不動産のコストにはどんなものがあるの?

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世界一やさしい 不動産投資の教科書 1年生

不動産を購入するときにかかる費用

 不動産を購入するときは、契約の際に売買代金以外にも支払うものがたくさんあります。
 売買代金のほかに、契約時にかかる費用を大まかに書き出してみると次の7つになります。

①仲介手数料
②印紙代
③不動産登録免許税
④不動産登記手数料
⑤固定資産税(日割り)
⑥不動産取得税
⑦火災保険などの保険料

 これらの費用はおおよそですが、物件購入価格の7~10%くらいになります。つまり「契約時には、物件購入価格+1割ぐらい余分にかかる」と覚えておきましょう。

 たとえば1千万円の中古マンションを購入した場合は1千100万円程度はかかると思ってください。

①仲介手数料

A 200万円以下の金額          5%以内の額
B 200万円を超え 400万円以下の金額 4%以内の額
C 400万円を超える金額         3%以内の額

 不動産会社を通して物件を購入した場合は、不動産会社に支払う仲介手数料がかかります。仲介手数料は売買する金額によってA~Cの3区分に分けられます。

②印紙代

 不動産の契約時には、売買契約書や領収書など、印紙を貼る種類がたくさんあります。売買契約書に貼る印紙代は不動産の価格によって異なり、同じ契約書を複数つくるときは、1通ごとに印紙を貼らなければなりません。

③不動産登録免許税

 不動産を購入すると、「登記が第三者対抗要件」となります。「お金がかかるから」といって、不動産登記をしない人がいますが、不動産の登記をしないと、たとえ固定資産税などの税金を負担していたとしても「ここは自分の土地だ」と第三者に自分の土地であることを主張することができません。
 売り主が二重譲渡をして第三者に譲渡し、その第三者が先に登記をすると、あなたは権利を失います。でも登記をしていれば、第三者に所有権を対抗することができ、権利を失う危険が生じません。

④不動産登記手数料

 「不動産登記手数料は、不動産の登記をしてもらうのに司法書士に支払う手数料」のことです。以前は統一の報酬基準が定められていましたが、現在は自由となり司法書士によって報酬にやや開きがあります。ネットで探してみるのもいいでしょう。

⑤固定資産税(日割り)

 不動産には、固定資産税と都市計画税という税金がかかります。「毎年1月1日に土地や家屋の固定資産を所有している人に市長村が課す税金」です。
 これらの税金は1月1日時点の所有者が1年間分の納税義務者となり、それを支払わなければなりません。しかし本来的には、不動産を購入した人が、購入日から12月31日までの固定資産税などの税金を負担すべきであることから、日割り計算で買い主の負担を売り主に支払い、売り主が納税します。

⑥不動産取得税

 「不動産を取得すると、原則として60日以内に、土地、家屋の所在地の都道府県税事務所に申告する」ことになります。
 税額は「固定資産税評価額(課税標準額)に3%の税率を掛けます。」本来の税率は4%ですが、住宅および宅地については平成33年3月31日まで3%に軽減されています。

⑦火災保険などの保険料

●火災保険
●建物についての保険
 ◎施設賠償責任保険
 ◎家賃収入特約
 ◎家主費用特約
 ◎地震保険

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