不動産投資の破壊力。1Rマンション投資を検討している人は必読。不動産投資による節税メリットを使い倒す

2577viewsEiji-KEiji-K

このエントリーをはてなブックマークに追加
いますぐプライベートカンパニーを作りなさい!

「課税所得を減らすためにプライベートカンパニーを作れ」

プライベートカンパニーという”お金の貯水池を作れ”

1. お金を残すためのグランドデザイン
多くのサラリーマンに最も欠けているものは、お金を残すための”グランドデザイン”である。自分がどのような人生を送りたいのかという希望に沿ってグランドデザインを描き、”お金を残す”方法を考えていかなければ、「取りやすいところから税金を取る」という税制の犠牲になる。

2. 2つの貯水池 - 課税所得と可処分所得-
「課税所得」はサラリーマンにとっては給与である。手取り額ではなく、給料の額面の金額であり、源泉徴収票の「支払金額」に記載されている数字。この数字は税金支払い義務のある金額であるため、この数値を調整することで支払う税金を減らすことができる。
「可処分所得」は「課税所得」から「税金」を引いた金額のことである。

3. この「課税所得」の貯水池から水が出ていくことを防ぐのが「プライベートカンパニー」である。

プライベートカンパニーを立ち上げろ

1. プライベートカンパニーとは?
サラリーマン以外の収入を得る母体がプライベートカンパニー。「事業」は何でもいい。アパート1棟購入し賃貸に出すアパート経営や、小規模なワンルーム1戸でも良い。ただし売上は20万円以上で何年かは継続できる事業であるべき。

2. サラリーマンは”税引後”、プライベートカンパニーは”税引前”に購入
サラリーマンは自分で収入や支出をコントロールすることはほとんどできない。給与収入から一定額の住民税、所得税、社会保険料を自動的に引かれてしまいモノを購入するというコストを経費とすることができない。だが、プライベートカンパニーを作ったサラリーマンなら、支出のコントロールが可能になり、税や社会保険料が引かれる前に、”経費でモノを買えて”、課税所得を減らすことができる。

3. どのような形態のプライベートカンパニーにするか
大きく2つの形態がある。個人事業主と法人組織だ。

1. 個人事業主のメリット

  • 設立費用がかからない
  • 事業を始めるのもやめるのも簡単
  • 確定申告が楽
  • 交際費が全額経費になる

2. 法人のメリット

  • 信用力がある
  • 節税手段が多数にある
  • 赤字を9年間繰り越して控除できる
  • 税率が一定

「プライベートカンパニーの事業」=不動産の場合

1. 不動産投資の破壊力
不動産投資に勝る投資はない。マンションの賃料水準は、金利や株価、地価のように大きく変動することがなく、そのことは過去10年間の首都圏、近畿圏、中部圏の実績を見ても明らか。不動産投資はミドルリスク・ミドルリターンで狙いを定めて好物件を手に入れれば5~8%のキャッシュフローが期待できる。

2. ローンというレバレッジ
不動産投資は銀行からのローンというレバレッジをかけて、資金の借り入れを行うことができる。FXや株の取引でもレバレッジを使うことはできるが、不動産はいきなり価値が半減したり、限りなくゼロに近づくというリスクはそう高くない。とりわけ会社に属するサラリーマンは個人事業主と比較して信用力が高く、資金の借り入れに関しては非常に有利な立場にあるというメリットも最大限に活かせるのが不動産投資。

3. ワンルームマンション投資から始めるメリット

  • 価格が安く、初期費用が抑えられる
  • 5~8%程度の利回りが見込める
  • 都市部であれば単身者の割合が多く、空室率が低い
  • 売却するための流通市場が整備されているため、売却時の買い手がつきやすい
  • 感想

    プライベートカンパニーを作り、「損益通算によって課税所得を減らす」という筆者の考え方には非常に同意。ただし、その手段としてワンルームマンションが本当に不動産投資として最良の選択肢なのかという点では疑問符がついた。ワンルームマンション投資は、サラリーマンであれば基本的に誰でもできるため、その中から割安で安定的に収益を上げていける物件を探し出すことがなかなか困難ではないかと感じる。
    また、個人が副業という形で事業を行い、あげることのできる収益は基本的に「雑所得」に区分される可能性が高く(アフィリエイト等)、その事業をどのように税務署に「損益通算」できる事業と認めてもらうかという説明があればなお良かった。

関連まとめ

本のまとめカテゴリー


コメントを書く