一つの問題に多くの法律が関わるというのは、結局のところ、人の善意や常識が通じない業界。

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正直不動産 (2) (ビッグコミックス)

新・中間省略登記

 A:売主 B:不動産会社 C:買主
 ABCの三者が関与する売買のケースでAからCへ直接の移転登記を可能にする手法。不動産会社は登録免許税・不動産取得税を負担する必要がないというメリットがある。

 H.17に新不動産登記法が施行され、中間省略登記は違法になった。現在、「第三者のためにする売買契約の手法を取れば、適法であり、実質的に中間省略登記ができる。

◆双方代理:同一人物が契約当事者双方の代理人になること
→不動産屋の双方代理は限りなくグレー
※「成約価格の3%+6万+消費税」の仲介手数料は弁護士や会計士なんかよりも割高!!

建築条件付土地売買

◆建築条件付土地売買:土地の売買契約締結後の一定期間内に、土地の売主、または売主の指定する建築業者と建築工事請負契約を締結することが条件の土地。
→売主が指定する業者は詰まるところ、売主側にあり、不動産業者ならば関連業者(子会社も含む)であることがほとんど。
 良心的な、あるいはごく普通な建築業者ならばよいが、そうとは限らない。たとえば、指定業者の設計図を他のハウスメーカーが見て「こんな家建ちませんよ。建ったとしてもいろいろ欠陥のある住宅になりますよ」となることも珍しくない。
 土地だけ買う契約なのに、実際には家までくっるいてくるのだから、この「家」の部分をしっかりチェックしておかないと、時間の無駄になってしまう。(白紙撤回なので違約金は発生しない)

瑕疵担保責任

◆瑕疵担保責任:その不動産に瑕疵があった場合に売主がその責任を持たなくてはならないということ
★新築だと「住宅の品質確保の促進等に関する法律」品確法が適用される。品格法で、住宅の基本構造部分である基礎、土台、床、柱や、雨水の侵入を防ぐ壁、屋根などは、売主が10年間瑕疵担保責任を負うことになっている。
 また、基本構造部分や、雨漏りを防ぐ部分以外についての「現状、2年の瑕疵担保責任の特約期間」も延ばせる。新築の場合、物件の引き渡しより2年以上、最長20年まで延ばせる。

告知義務

・自殺者が出た事故物件では二人目の入居者以降は告知しなくても問題はない
・業界の慣例でも人が亡くなっている場合は10年以内なら告知することになっている
・建物を新しく立て直した際は告知しなくても法律上問題ではない
※もし相場より安くて良い物件があれば、事故物件か何か疑った方がいい。「告知義務ありますよね?」とかまをかける。

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