「平成後」の大戦略 失われた30年を逆転する

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ザ・リバティ 2019年 05 月号 [雑誌]

憲法の呪縛から天皇陛下を自由に

 マスコミは報じないが、皇室は危機にある。憲法が定める「政教分離」(20条)により、宮中祭祀が形骸化され、神道の伝統儀式の継承が難しくなっている。
陛下が「日本神道の最高神官」としての役割を果たせない元凶は、先述した「政教分離」の規定にある。陛下にとって最も重要な公務は、「祈り」である。宗教儀式の伝統を断ち切る憲法下では、皇室の存続は難しい。
 次の元号でも皇室の未来を守るには、政教分離の文言をなくし、国事行為を伴う象徴としての天皇を、政治介入を受けない「文化的象徴」という位置づけに変える憲法改正が望ましい。

「中国の時代」を終わらせる

「金融戦争」で中国を追い詰める

 中国の「固定相場制」とは、ドルの信用に基づいて、元を発行する金融システムのこと。最強国アメリカのドルに元を固定すれば、人民元の通貨価値が不動になるという考えから来ている。
中国の覇権主義を阻むには、中国のドル流入を止め、ドルを国外に流出させる。「ドルの兵糧攻め」が有効である。ドルがなければ「固定相場制」は崩壊し、元は紙切れ同然になる。

中国を逆包囲するインド太平洋戦略

 この戦略は日米豪印の四か国が、安全保障と経済で連携して対抗する「インド太平洋戦略」である。四か国と中国の国力を比較すれば、2.7対1となり、中国を上回ることができる。
アジア、アフリカのインフラ投資は、将来の富を生み出す植福にあたる。これを通じて、中国の全体主義からアジア、アフリカ諸国を守り、繁栄に導くことができれば、「未来の親日国」づくりにもなるだろう。

「ジャパン・ファースト」でGDP2位奪還

起業を増やすとともに、有望なベンチャーや中小企業を長期的に支援する長期系金融機関を復活させる。

大減税で「異次元成長」

財政再建を目指したはずの消費税が、結局は政府も国民も貧しくした。
 消費税は、言ってしまえば消費活動への「罰金」である。特に日本人は、「貯蓄は美徳」と考える質素倹約の国民性を持つ。消費税は、「浪費に対する罰金を払え」と言われるようなもので、消費活動を大きく阻害する。
 税収も上がらず、所得も減少した「平成不況」の主因は、消費税だった。本来の目的である財政赤字の削減も、この30年間で約100兆円から1000兆円を超えるまでに膨らんだ。「消費税の導入は失敗だった」というのが、平成の教訓だと言える。
消費税を5%に減税し、法人税や所得税も大幅に引き下げ、かつ規制緩和を進めれば、「日本はもっと成長する」という確信が日本全体に広がり、異次元の繁栄をもたらす。

「決められない政治」から脱却

  • 「現状維持の政治」をつくった原因の一つが、平成6(1994)年に導入された選挙制度「小選挙区制(小選挙区比例代表制)」だった。

選挙区が小さくなることで有権者に利益誘導しやすくなり、自公政権は選挙のたびに、無駄な公共投資や業界への補助金などのバラマキを行い、’票を合法的に買収するシステム’を 構築。平成の30年で、政府の借金を10倍以上に増やした。信念を貫く中選挙区制を復活させる

  • 現在、成立した法案の約8割は、官僚がつくり政府が提出した法案(閣法)であり、議員は法律を審査するだけの役割に成り下がっている。政治家の生産性を取り戻すためにも、立法の役割を取りもどすべき。
  • 最後は存在意義を見失っている「参院の改革」だ。
「徳力や見識が高い人物」を選挙によってではなく、推薦によって選ぶ、それが不可能であるならば、審議に時間がかかるだけなので、参院自体の廃止も検討する。

感想

これは幸福実現党オリジナル政策です。

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