持続可能な社会に向けた取り組み

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2017年版 環境社会検定試験eco検定公式過去・模擬問題集

重要ポイント

●持続可能な社会を構築するには3つの要素がある。
①環境関連の国内法や、国際的な条約や合意
②省エネや資源循環性など環境に配慮した新しい技術の開発・普及
③個人の意識改革
根本のところで支えるのは、個人の環境に対する意識と知識に基づいた行動である。意識改革を自立的に進める手段として、環境教育がある。環境教育の目的は、その意識や行動を促すことにある。

●2003年に環境教育推進法が施行された。同法では、国や行政に規制を受けたり何かを与えられて取り組みを進めるのではなく、市民、事業者、民間団体などの、自主的で自発的な環境保全活動や環境教育の推進が重要であると述べている。

●1987年、国連のブルントラント委員会は「持続可能な開発」を強く求める提言をまとめた。「持続可能な開発」は、1992年に開催された地球サミットで地球環境問題のキーワードとして定着し、現在に至っている。その実現は人類にとって緊急の課題である。先進国・開発途上国双方が共有できる取り組みに必要なことは何かを学び育むことが必要である。
それが「持続可能な開発のための教育(ESD)」である。国連は「国連持続可能な開発のための教育の10年間」のキャンペーンを行っており、持続可能な開発の実現に必要な教育への取り組みと国際協力を各国政府に働きかけている。
ESDが目指しているのは地球の持続可能性に関わる全ての課題、すなわち開発・貧困・資源・人口・ジェンダー・保健衛生・平和・人権なども包括した総合的な教育である。

●自然環境の利用における世代間の不公平さや、発展途上国と先進国間の貧富の格差を放置すれば、如族不可能な社会となる。国、国際機関、企業、NGO、個人はそれに対して何ができるのか、その意識が持続可能な社会に向けて必要とされている。

語句解説

持続可能な社会

将来にわたって環境問題のほか、経済や社会の総合的な発展がバランスよく保たれた社会を指す。健全で恵み豊かな環境が将来世代にも継承することができる社会である。

ブルントラント委員会

国連に設置された「環境と開発に関する世界委員会」のこと。委員長のブルントラント・ノルウェー首相の名前から通称される。報告書「Our Common Future 放題:地球の未来を守るために」では、環境保全と開発の関係について「将来の世代のニーズを損なうことなく現在の世代のニーズを満たすこと」という「持続可能な開発」の概念を打ち出した。その概念はその後の地球環境保全のための取り組みの重要な道しるべとなった。

持続可能な開発のための教育(Education for Sustainable Development)

日本が国内のNPOから提言を受け、2002年ヨハネスブルク・サミットで提案し、各国政府や国際機関の賛同を得た。

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