裁判員制度について

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裁判員がこの国のかたちを変える

内容(「BOOK」データベースより)

「市民の時代」の訪れとともに、国のかたちが変わる歴史的な、壮大な試み。裁判員制度が誕生した時代背景に触れるとともに、裁判員の舞台となる刑事裁判のしくみから裁判員の仕事の中身までを解説。

読む前に知っておきたい知識

裁判員制度とは

2009年から施行されている制度。20歳以上の一般市民が抽選で選ばれて、裁判に参加する新しい取り組み。司法の場に一般の感覚を、ということで取り入れられた制度であり、裁判員になった人たちに特別な知識や資格は必要ない。裁判員が参加するのは刑事裁判で、犯罪の有無や刑の重軽についてを判断する量刑についてのみ。
アメリカなどで実施されている陪審員制度とは異なり、裁判官も交えて協議するなどの点はドイツなどで実施されている参審制度に近い。

通知がきたら

基本的に拒否できない。ただ、裁判員法で定められた「裁判員になることができない職業」や辞退することのできる特別な理由に該当した場合のみ断ることができる。
また、旅費、日当、宿泊費などは国から支給される。労働者が裁判員になった場合は、事業者は裁判員休暇を選出者に与えなければいけないと法律で定められている。

裁判員になることができない人

・国会議員、国務大臣、国の行政機関の幹部職員
・司法関係者、警察官
・都道府県知事および市町村長
・自衛官
・審理する事件の被告人、被害者本人、またはその家族

裁判員に選ばれるまでの流れ

①裁判員候補者名簿を作成
②候補者への通知、調査票の送付
③事件ごとにくじで、裁判員候補者が選ばれる
④仙人手続期日のお知らせ(呼出状)、質問票の送付
⑤裁判所、候補者の中から裁判員を選ぶための手続きが行われる
⑥裁判員が選ばれる

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