省庁再編について

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平成20年版経済財政白書縮刷版

行政機関とは

国の行政事務を担当する3つの機関

●立法
どんな仕事をするか話し合って決めること。権限は「国会」にある。
●行政
決まったことに従って実際仕事を行うこと。権限は「内閣」にある。
●司法
決まったことや実際の仕事が憲法や法律に違反していないか審査すること。権限は「裁判所」にある。

省/庁の役割

内閣府/宮内庁・公正取引委員会・国家公安委員会

内閣および内閣総理大臣の主導による国政の運営を実現するため、内閣総理大臣として設置された内閣の機関。

総務省/公害等調整委員会・消防庁

行政組織、公務員制度、地方行財政、選挙、消防防災、情報通信など、国民生活の基盤に広くかかわる行政機関を担う。

法務省/公安調査庁

法務に関する行政を総合的に所轄する行政機関。

外務省

安全・安心の確保に資する外交を展開し、日本の成長・発展に資する外交を推進していくために、各種外交政策の立案、外国政府との交渉および協力など、海外における日本国民の安全と利益の保護を行っている。

財務省/国税庁

健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現などを任務とする。

文部科学省/文化庁

教育、科学技術・学術、スポーツ及び文化の振興を積極的に進め、豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成するための機関。

厚生労働省/中央労働委員会

社会福祉、社会保障および公衆衛生の向上および増進、並びに労働条件その他の労働者の働く環境の整備および職業の確保を図る機関。

農林水産省/林野庁・水産庁

農林水産業の振興、食料の安定供給、国土・自然環境の保全など食品に関わる機関。

経済産業省/資源エネルギー庁・特許庁・中小企業庁

民間の経済活力の向上および対外経済関係の円滑な発展を中心とする経済および産業の発展などを管理する機関。

国土交通省/観光庁・気象庁・運輸安全委員会・海上保安庁

国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全、そのための社会資本の整合的な整備など、日本全土の交通を支えるための機関。

環境省

地球環境保全、公害の防止、自然環境の保護及び整備その他の環境の保全を図る機関。

防衛相

日本の平和と独立を守り、国の安全を保つことが目的であり、陸海空の自衛隊の管理、運営、事務を行う機関。

衆議院、参議院の違い

衆議院(The House of Representatives)

任期は4年。ただし解散時には、任期満了前に議員資格を失う。任期中の解散もある。
定数は480。(小選挙区300、比例代表180)

参議院(The House of Councilors)

任期は6年。半数が半期ごとに改選。任期中の解散はない。
定数は242。

政治資金と政治献金

政治家の資金

資金源は歳費(議員給与)、政党助成金、政治団体を通しての献金。
歳費は約2200万円。それ以外にも諸経費として文書通信交通滞在費や立法事務費などで約2000万円ほど支給される。

なぜお金がこれほどかかるのか

主な経費として私設秘書の人件費、地元の事務所の家賃があげられる。その他、名刺やパンフレット、広報誌などの印刷代や会合の食費などが必要になる。
また、様々な名目で開催されるパーティーの費用なども挙げられるが、ある特定の企業や個人との癒着の温床ともされる。

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