結婚、妊娠、出産、死亡などの際の届出

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葬儀後の手続、相続・贈与の方法―死亡届から遺産分割、税金の納付まで

冠婚葬祭にともなう届出

結婚、妊娠、出産

結婚するとき

●提出書類
婚姻届
●届出先
市区町村役場の戸籍係。
休日や祝日でも、夜間・休日受付窓口に提出できる。

結婚に伴う手続き

・銀行や免許証、クレジットカードの名義変更
・国民健康保険、国民年金などの手続き
・職場への改姓届

妊娠したとき

●提出書類
妊娠届
●届出先
市区町村役場または保健所
●必要なもの
印鑑(母子手帳が交付される。)

出産したとき

●提出書類
出生届
●届出先
父母の本籍地、居住地あるいは出生地の市区町村役場の窓口
●届出期限
出産後14日以内
●届出人
父親または母親。提出は代理人でもよい。
名前が決まらない場合は、名未定で提出後、追完届を提出。

出産に伴う手続き

分娩費(助産費)と出産手当金や育児手当金の請求。

死亡、相続に伴う届出

死亡したとき

●提出書類
死亡届
●届出先
死亡者の本籍地、または届出人の住所地の市区町村役場
●提出期限
死亡後7日以内

葬儀に必要な届出

●死体火葬許可申請書
火葬許可証を受ける。
●届出先
死亡者の本籍地、または届出人の住所地の市区町村役場。
火葬時に提出しなければならない。納骨時にはこれが納骨許可証となる。

脂肪に伴う届出

●生命保険の受け取り
保険会社へ請求。書類に記入、捺印し、保険会社に提出。
故人の除籍抄本や、保険金受取人の戸籍抄本、保険証券、死亡診断書など必要書類を確認。
●遺産の贈与を受けたとき
贈与税の申告書を税務署に提出。

遺言で残せること

財産処分方法の指定、相続人の排除、後見人、婚外子の認知、遺言執行人の指定など

遺言書の必要事項

・本人の意思により書かれている。
・遺言の全文、署名、日付すべてが自筆。
・公証人役場で証人を立てて作成された「公正証書遺言」は法的にも認められる。
・自分で全文を書き、年月日と署名、捺印された「自筆照明遺言」は、証人も必要ない。
・ビデオテープやテープに録画、録音したもの、口頭は認められない。

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