薬局薬剤師における在宅業務マニュアル

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薬局薬剤師における在宅業務マニュアル (平成28年度版)

介護認定の有無を確認

介護保険制度と医療保険制度のどちらを使うか

在宅でのサポートは、介護保険か医療保険のいずれかで、かかった費用の9割が支給される。
患者さんが「要介護」の認定を受けていれば介護保険が優先されるが、受けていなければ医療保険のみでの負担となる。

薬剤師の関与する診療報酬

●要介護被保険者に関係する保険制度
・薬剤料
・調剤技術料(調剤基本料+調剤料)
・薬学管理料(居宅療養管理指導費)
このうち居宅療養管理指導費を介護保険の介護報酬として支給を受ける。
●要介護被保険者でない患者に関係する保険制度
・薬剤料
・調剤技術料(調剤基本料+調剤料)
・薬学管理料(在宅患者訪問薬剤管理指導料)
すべて医療保険の調剤報酬として支給を受ける。

介護保険と医療保険で異なる点は「居宅療養管理指導」と「在宅患者訪問薬剤管理指導」の部分で、この2つの業務内容は基本的に同じ。

居宅療養管理指導費と在宅患者訪問薬剤管理指導料の違い

居宅療養管理指導費

●対象
介護保険対象者
●実施に必要な条件
医師の指示
●利用者の同意
文書により利用者への説明と同意を得る(契約書、重要事項説明書)
●事業者としての指定
保険薬局であれば自動的に指定
●保険証の提示
初回訪問時に介護被保険者証を確認する義務あり
●計画書の作成
訪問前に「薬学的管理指導計画」を作成、薬歴に添付するなどの方法で保存
●指導内容の記録
必須事項を記録
●医師への報告
文書により訪問結果を報告
●保険請求(毎月)
・居宅療養管理指導費⇒介護報酬として国保連合会に請求
・調剤技術料、薬剤料⇒調剤報酬として国保連合会または支払基金に請求
●薬局に必要な掲示
運営規定の概要、従業者の勤務体制等
●記録の保存
最後に記録した日から2年間

在宅患者訪問薬剤管理指導料

●対象
介護保険非対象者
●実施に必要な条件
医師の指示
●利用者の同意
患者の同意を得る(口頭でも可)
●事業者としての指定
地方厚生局長への届出
●保険証の提示
健康保険被保険者証の確認
●計画書の作成
(居宅療養管理指導と同じ)
●指導内容の記録
(居宅療養管理指導と同じ)
●医師への報告
(居宅療養管理指導と同じ)
●保険請求(毎月)
調剤報酬として国保連合会や支払基金に請求
●薬局に必要な掲示
在宅患者訪問薬剤管理指導を行う旨の掲示
●記録の保存
最後に記録した日から2年間

在宅活動を行う事業者としての指定

在宅活動を行うには「居宅療養管理指導」、「在宅患者訪問薬剤管理指導」の届出が必要。ただし、すべての保険薬局は別段の申し出をしない限り、保険薬局の指定を受けるのと同時に居宅療養管理指導事業者としての指定を受けたものとみなされる。(みなし規定)
「在宅患者訪問薬剤管理指導」の届出は基準調剤加算の算定に必要な項目。居宅療養管理指導を行うのであれば、この届出を行ったほうが良い。

必要な届出

①在宅患者訪問薬剤管理指導に係る届出(地方厚生局長)
②介護給付費の請求および受領に関する届(国保連合会介護保険係)
③居宅療養管理指導・介護予防居宅療養管理指導事業所の指定に係る記載事項(介護保険の担当部署)
④生活保護法指定介護機関指定申請書(生活保護の担当部署)

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