NHK受信料の断り方

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NHK受信料制度 違憲の論理 (TTS新書)

個人ができる簡単な方法は契約を絶対にしないこと

日本には放送法という法律があり、「テレビを設置していればNHKと契約しなければならない」と定められている。契約をした時点で受信料を払わなくてはいけない。
「NHK受信料は取れる人から取る」というのが実体なので、払っていなくても基本的にとがめられることはない。(放送法第64条には罰則が規定されていない。)

放送法について

第64条1項

協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。
た だ し 、
放送の受信を目的としない受信設備(中略)を設置した者については、この限りでない

2項違反について

「テレビを持っていない」や「この家の人間ではない」といった断り方をしてしまうと虚偽にあたり、罰則規定がある。

NHK放送受信契約第9条の解約

第9条 2 NHKにおいて前項各号に掲げる事項に該当する事実を確認できたときは、放送受信契約は、前項の届け出があった日に解約されたものとする。
「受信契約を要しないこととなったとき」の証明(=テレビがないことの証明)。第9条第2項の「NHKにおいて(略)事実を確認できたとき」を根拠に家宅捜索する。
この家宅捜索は、プライバシー権を侵害しているので違法。

問答無用で門前払いが正解

うっかり、テレビを持っていない、NHKを見ていない、DVD用とか余計なことを言えば、相手に突っ込む隙を与えることに。
テレビがないと言えば、ワンセグは?パソコンは?…と話しを続けられて、テレビはどうやって見ていますか?とNHKの話が続く。
NHKを見ていないと言えば、NHKを見ていなくても、放送法64条ではテレビを設置していれば受信契約の義務がありますなどと話が続けられる。

まずは身元確認を

基本的にNHK職員が来ることはなく、委託された会社の人間が来る。
「身分証」、「運転免許証」(公的身分証明書)、「名刺」、「NHK営業所への身元照会」をすべてクリアできれば、次の話のステップに。
途中でクリアできなければ、「信用できません、お帰りください」と追い返す。

「裁判してください」と言ってみる

NHKを受信する目的で置いているわけではないので払って欲しいのであれば裁判を起こしてください。

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