助成金制度の活用方法

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家計に役立つ 助成金がわかる本 “もらえるお金

国や地方公共団体には様々な助成金制度がある。
少しでも受けられる補助があれば積極的に活用したい。

就職関連

失業給付金

雇用保険の被保険者で、倒産・定年・自己都合により離職したが、再就職できない人を支援する。最低12か月以上雇用保険に加入していることが条件。
支給額は賃金日額(過去6か月の給料の合計額÷180)の50~80%、原則として仕事を辞めた翌日から1年間受け取れる。

技能習得手当

失業給付金受給者が、ハローワークの指示で公共職業訓練などの無料講座を受講すると、受講手当、交通費などが支給される。
各種コースがあり、新たなスキルを身に付けスキルアップできる。

再就職手当

失業給付を受給中に就職が決まった時点で、残りの給付期間が45日以上かつ1/3残っていれば受け取れる。

広域求職活動費・移転費

ハローワークの紹介で、管轄区域外へ面接に行く際にもらえる交通費や宿泊費用などの給付金。
失業給付金を受給中にハローワークの紹介で遠方での就職が決まると移転日として引っ越し経費や支度金が出る。

傷病手当

失業給付金を受けながら求職活動中にけがや病気をし、完治に15日以上かかるときにもらえる。

Uターン・Iターン就職奨励金

Uターンは出身地へ戻って、Iターンは他県から新たに転入して就職すること。
地方での就職を奨励し住みついてもらうため「転入奨励金」「ふるさと就労助成金」など各地方自治体が行っている奨励
金制度。

その他

新事業開拓支援助成金、常用就職支度手当、教育訓練給付金など

就業時

傷病手当金

健康保険や共済組合に加入した人が仕事と関係ないけがや病気で労務不能となり、収入が減少またはなくなった時に支給される。国民健康保険は対象外。

療養保障給付

業務上や通勤途中での病気、けがをしたとき、労災病院や労災指定病院で無料で治療を受けられる。一般病院で治療を受け治療後に請求しても受給できる。

介護休業給付

家族の介護のための休業をせざるを得ないとき、雇用保険の一般被保険者に給付される。パートも適用。

育児休業基本給付金

1歳未満の子供の養育のために育児休業を取得する制度で休業中も一般被保険者に給付金を支給する。

その他

休業補償給付、育児休業者職場復帰給付金

住宅関連

家賃保証制度

地方自治体による家賃助成制度。年齢、単身者か、滞納がないか、など条件あり。

特定優良賃貸住宅供給促進制度

各地方自治体の認定を受けて建設された世帯向け賃貸住宅を「特定優良賃貸住宅」といい、入居者の所得に応じて国や地方自治体が家賃を補助する。

譲渡損失の繰り越し控除

買い替えを前提にした家を売ったが「購入額から減価償却を引いた金額」より安くなった場合、赤字分を給料などの所得と差し引きし、赤字分が多ければ所得税、住民税が控除される。

エコ製品購入に伴う助成金

電気自動車やハイブリッドカーなど、低公害車を購入すると自治体から「低公害車購入費補助」が出る。
家庭の生ごみを堆肥にするなどの家庭用生ごみ処理機の購入にも補助金が出る。

屋上緑化等助成制度・生け垣助成金

緑化に力を入れる自治体も増え、東京都では約半数の区で実施。

子ども関係の助成金

児童手当、私立幼稚園就園奨励補助金、児童扶養手当、児童育成手当など

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