高額医療費の自己負担額

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「医療費控除」が上手にできる人・できない人―これは便利だ!税金を取り戻す50のQ&A

病気やけがで手術や入院をしたときに実費で支払う金額はどのくらいか。
それを知ることで市販の保険商品の選び方が変わってくる。

高額医療費の自己負担額

低所得者

住民税非課税世帯や生活保護を受けている人
→35400円

一般

72300円

上位所得者

・健康保険加入サラリーマンで月収56万円以上
・共済組合加入の公務員で基本月給44万8000円以上
・国民健康保険加入の自営業者で、世帯合算の所得が約670万円以上の世帯
→139800円

※例えば一般のサラリーマンが医療費の窓口負担で20万円かかった場合、戻ってくる差額は下記の通り。
200000 - 72300 = 127700円

その他知っておきたいこと

一部追加負担の計算

●一般
(医療費 - 24万1000円)×1%
●上位所得者
(医療費 - 46万6000円)×1%

入院費をカバーする融資制度

入院の際には、いったん窓口で保証金を数万円支払わなければならないので、入院月には出費が予想される。
日頃から生活費の6か月分程度は、いざという場合にそなえて確保しておきたい。
長期入院や医療費の3割負担が高額になったときには「高額医療費貸付制度」がある。
後で戻ってくる高額医療費の払い戻し額の一定割合を無利子で借りることができる。

差額ベッド代について

救急患者や術後の治療の必要によって差額ベッド代がかかる部屋(特別室)に入院させる場合などは、病院は差額ベッド代を請求できないことになっている。
空きベッドがないと言われた場合、病院から十分な情報提供を受け同意書に署名したら、病院側は差額を請求できるとしている。

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