個人情報を守る

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45分でわかる個人情報保護 (日経ベンチャーVブックス)

個人情報保護法とは

法律の目的

高度情報通信社会の進展に伴い、個人情報の利用が著しく拡大した。そこで個人情報の適正な取り扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針、個人情報の保護に関する施策の基本事項を定め、国及び地方公共団体の責務などを明確にし、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務などを定めて、個人情報の有用性に配慮しながら、個人の権利利益を保護すること。

この法律で規定される「個人情報」とは

・生存する個人に関する情報
・当該情報の含まれる氏名、生年月日、その他の記述などにより特定の個人を識別できるもの
・他の情報と容易に照合することができ、特定の個人を識別できるもの

取り扱い事業者の公表事項

個人情報の取り扱い事業者は氏名または名称、利用目的を明確に示し、規定された手続き、決まり事を守ることが義務付けられている。
処罰対象となる五千人以上の個人情報を取り扱う事業者は、不正な情報取得者や本人の同意なしの第三者への提供をすると処罰される。また、個人情報の漏えい防止も求められる。

処罰対象

・個人の同意を得ずに、個人データを第三者に提供した。
・委託先の会社が、個人情報を外部に漏らした。
・ある目的のために集めた個人情報を、個人の同意なしに別の目的に利用した。

背景

個人情報漏えいの原因は?

事業者の不注意、第三者の故意による行為などが主な漏えい原因だが、コンピュータのウィニーにより私物パソコンからの流出も過去に多く発生した。
個人情報の漏えいにより、架空請求や振り込め詐欺、勧誘電話などの被害を受けるケースが後を絶たない。犯罪歴、病歴、人種など差別や嫌がらせのためインターネット上に情報を流すケースもある。

名刺情報の利用目的を伝える必要がある?

ビジネスで名刺交換をした場合、今後取引先と連絡を取り合うことを前提としているので、個人情報保護法による通知の義務はない。ただし、記載情報を利用したDMの送付などは目的外利用となり、同意を得る必要あり。
メールも名刺と同じ扱いだが、CCなどを利用してメールの送信履歴で他人のメールアドレスが知られたり、メール内容に個人情報を含んでいないかなど注意が必要。個人情報を送る際は、添付ファイルの暗号化するなどの対策を。

個人情報利用を停止させる方法は?

個人情報保護法で、個人情報取り扱い事業者に利用停止を求めることができるのは以下の場合、
(1)個人情報取り扱い事業者が、個人情報を決められた利用目的以外に利用した場合
(2)不正な手段で個人情報を取得した場合
このようなケースでは、本人が事業者や個人情報保護団体の苦情窓口などに申し出ることができる。

しつこい電話勧誘を断るには?

このような業者の個人情報の取り扱い方を明らかにするのは難しい。特定商取引に関する法律では、電話勧誘販売において契約を締結しない旨の意思表示をしたものに対する勧誘の継続や再勧誘を禁止しているので、同法の規制対象となる商品やサービスを勧誘する業者からの電話勧誘であれば、この規定を活用することもできる。
勧誘電話への対応策としては、発信電話番号通知サービスや着信拒否、留守番電話などを利用して、相手を確かめてから電話に出るように。

45分でわかる個人情報保護 (日経ベンチャーVブックス)

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  • 田淵義朗,ネット情報セキュリティ研究会

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