医薬分業を再考。

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調剤薬局・開業成功マニュアル―業界の現状と成功する開業ノウハウを収録 (New Medical Management)

分業率はもう伸びない

政策誘導は既に打ち切られている

右肩上がりに伸びてきた分業率は2003年以降はほぼ横ばいとなっている。
抗がん剤などは院内処方が適していると判断する医師も多い。また、処方箋発行料も年々下がってきており、院外処方にするメリットが減ってきている。

特に深刻な分業後進地域

福井県や秋田県では分業率が低迷しており、上記の要因で更なる低下がみられる恐れがある。

問われる「かかりつけ薬局」の意義

患者は「近さ」を重視している

とあるアンケートでは、実に90%以上の患者が受診した医療機関の近くの薬局を利用している。薬局を選んだ理由としても同じ理由が70%程度と高い。

利便性に勝るメリットはない

日本薬剤師会ではこれまで「かかりつけ薬局の重要性」や「どこの薬局でも薬はもらえる」とPRしてきたが、空振りしている。自宅や勤務先の近くでかかりつけ薬局を持つことは面分業を前提にしているが、門前薬局で薬をもらう方が欠品の可能性が低く、結果的に早く薬が手に入る。

今もなお続く門前薬局の乱立

上記の理由から、大型病院などでは門前薬局が乱立することになる。患者ニーズはいかに病院の近くの薬局で効率よく薬をもらえるかということがフォーカスされているからだ。陣取り合戦も激化する。

かつてはリベート分業もあった

薬局の経営は処方箋に多く依存しているため、病院に高額のリベートを払ってでも院外処方にしてもらう、といったケースも散見された。

薬局での情報提供に厳しい声

薬局の乱立により、薬剤師の質の低下につながるとの声も多い。ネットで調べればわかる程度の薄い知識しかない薬剤師も多く、医薬分業という「二度手間」にお金を払ってまでメリットを感じる患者は少ない。

門内薬局制度化の声も

患者から門内薬局を希望する声も多くあがっている。体調の悪い患者にとって、薬局が道を隔てた場所にあるだけで負担になるのだ。ここ最近で急速に見直され、門内処方が実質認められてきており、医薬分業の崩壊だという声も。

院内処方派の医師の正論

院内処方の方がいろいろ安心

院外処方にすると初期投資に費用がかかるし、患者のためとは言い難い。薬局に在庫していないリスクもある。医師が目の前で薬について説明するほうが安心できる。

院内処方の安さは「売り」になる

病院にとって、院外処方にすることで薬剤管理にかかるコストは低減できるが、そこまでのメリットはない。
薬局に行く手間がなく、病院だけで完結する、というのは患者に評判が良い。

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