生活保護手帳 2016年度版

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生活保護手帳 2016年度版

生活保護実施の態度

あたたかい配慮のもとに生きた生活保護行政を行うよう、特に次の諸点に留意のうえ、実施されることを期待するものである。

1・生活保護法、実施要領等の遵守に留意すること。
2・常に公平でなければならないこと。
3・要保護者の資産、能力等の活用に配慮し、関係法令制度の適用に留意すること。
4・被保護者の立場を理解し、そのよき相談相手となるようにつとめること。
5・実態を把握し、事実に基づいて必要な保護を行うこと。
6・被保護者の協力を得られるよう常に配意すること。
7・常に研さんにつとめ、確信をもって業務にあたること。

生活保護法

生活保護制度は、生活に困窮する方に対し、その困窮の程度に応じて必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助長することを目的としています。
相談・申請窓口は、現在お住まいの地域を所管する福祉事務所の生活保護担当です。

保護内容

生活扶助:日常生活に必要な費用(食費・被服費・光熱費等)
住宅扶助:アパート等の家賃
教育扶助:義務教育を受けるために必要な学用品費
医療扶助:医療サービスの費用
介護扶助:介護サービスの費用
出産扶助:出産費用
生業扶助:就労に必要な技能の修得等にかかる費用
葬祭扶助:葬祭費用

免除

地方税:住民税・固定資産税など
国民年金:保険料
上・下水道費:基本料金
放送費:NHK放送受信料
都電・都営地下鉄・都営バス料金:共通無料パス(世帯に一枚)
公衆浴場の入浴料(風呂のない世帯のみ。入院・施設入所中の方は対象外)
※他にも地域によって免除されるものがあります

手続き

①事前の相談
②申請・調査
実地調査(家庭訪問等)、資産調査、扶養義務者による扶養可否の調査、年金等の社会保障給付、就労収入等の調査、就労の可能性の調査
③支給
最低生活費から収入(年金や就労収入等)を引いた額を保護費として毎月支給。
④注意点
受給中は、収入の状況を毎月申告。

世帯の実態に応じて、福祉事務所のケースワーカーが年数回の訪問調査が行われます。
就労の可能性のある方については、就労に向けた助言や指導が行われます。

生活保護法施行令

保護に関する事務の委託、監査する職員の資格、保護の方法の特例、政令で定める機関、医療に関する審査機関、介護扶助に関する読替え、繰替支弁、負担金及び補助金算出の基礎、大都市等の特例、町村の一部事務組合等、事務の区分などについて。

生活保護法施行規則

委任、備付書類、通知、就労自立給付、損害賠償請求、徴収金支払申出などについて。

保護の基準

生活保護で支給される金額は地域によって物価が違うため、支給額もそれに応じて異なります。
生活保護の基準額は6つの区分に分けられます。

1級地ー1は東京、大阪等の大都市部、3級地ー2は沖縄、北海道、東北地方等の物価の低い地域が多く該当します。

保護の実施要領

世帯の認定、実施責任、資産の活用、扶養義務の取扱い、他法他施策の活用、最低生活費の認定、収入認定の取扱い、保護の決、保護決定実施上の指導指示及び検診命令、訪問調査等などについて。

感想

生活保護に係る重要な法令規範をわかりやすく編集。
平成27年4月から保護基準の改定のほか、7月からの住宅扶助の見直しや10月からの冬季加算の見直しに伴う改正内容を盛り込み発行。

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