給与明細で騙されるな

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給与明細で騙されるな サラリーマンのための「働くルール」入門 (朝日新書)

労働時間、有給休暇の罠

業務時間外でも強制参加の研修や、業務の都合で作業着に着替える時間は労働時間に入る。業務開示時刻前の体操や清掃、朝礼なども参加が強制であれば労働時間になる。

遅刻に関してペナルティを課している会社もあるが、「5回遅刻すれば給与の半額を減額」などは労働基準法違反になる。

有給休暇は働く人の当然の権利。パートタイマーや期間契約者にも有給休暇は発生する。有給休暇の買取りは在職中はできない。
有給休暇の時季変更権はよほどの理由でない限り認められない。会社からの申し出は合理的な理由がなければ毅然として断る。
退職時点なら有給休暇の買取りはOK。休暇を消化するより、引継ぎをしっかり行い無駄なトラブルを避けよう。

残業代の大きすぎる罠

割増率は法律どおりに適用されているか確認しよう。週休2日制で土日に出社した場合に、週の法定労働時間の上限40時間を超えると割増しが発生する。休日の振替制度では、週をまたいで振替休日を取得した場合は割増賃金が発生する可能性が高い。

残業時間を1日単位で端数処理することは認められていない。ただし、1ヶ月の残業時間のトータルが1時間単位となるように四捨五入することは認められている。

課長以上の役職者は残業代の支払いをしなくていいことにはなっていない。「名ばかり管理職」に該当していないかをチェックしてみる。管理・監督者でも深夜残業の割増は必要で、有給休暇の権利も当然発生する。

変形労働時間制では、シフトを組むことが条件となる。一度確定されたシフトを変更することは原則認められていない。割増賃金の算出が正しくされているか注意。

フレックスタイムにおいて不足時間は翌月に回して調整できるが、超過時間は翌月に回せない。
裁量労働制を採用した場合は残業命令は出せない。専門業務型の対象となる業務は限られている。

残業代の計算方法、教えます

基本的な計算式→ 1時間当たりの賃金額 × 割増率 × 時間外労働などの労働時間数

どういった手当を付けるかは会社の自由。法律上の決まりはないが、残業代を基本給だけで計算するのは完全に違法。

昇給の際、割増賃金計算の基礎に加えないために住宅手当を増額している会社が多い。一律の支給になっていなければ除外されないので要チェック。
家族手当も割増賃金計算の基礎から除外されるが、独身者や家族数に関係なく一律金額を支払っている場合は除外されない。

年俸制でも割増賃金の支払いは必要。便宜的に支払われている賞与部分も含めて確定している年間の額が、残業代計算の基礎になる。

未払いの残業代は過去2年分請求でき、利息もつく。会社を訴訟した場合は裁判費用や慰謝料を請求することもできる。

天引きの罠

健康保険や厚生年金の保険料は入社月~退職日の「翌日」が属する月の前月までが徴収期間になる。天引きは前月分の社会保険料を当月の給与から引くのが基本。月末退職の場合だけ2ヶ月分徴収される。

標準報酬月額がどのように管理されているかは、ねんきん定期便で確認できる。誕生月に来る定期分に前年1年間の標準報酬月額が載っているのでチェックする。

年度途中で固定的賃金に変更があり、標準報酬月額が2等級以上差が生じた場合は4ヶ月目から変更がおこなわれる。

会社が雇用保険の手続きを忘れているケースも。雇用保険の被保険者証がきちんとあるか確認を。

業務中の事故なのに「健康保険を使ってほしい」と言われたらきっぱり断ろう。労災隠しは犯罪行為。

感想

サラリーマンのための「働くルール」入門。
勤怠欄、支給欄、控除欄で騙されないためのポイントが1冊にまとめられている。

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