自衛隊のリスクを語らぬ安保法制の安倍政権vs野党の空理空論攻防を斬る!

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新国防論  9条もアメリカも日本を守れない

 本書は自称「紛争屋」の東京外国語大学大学院教授 伊勢崎賢治氏が2015年9月19日に日本で安全保障関連法が成立した歴史的大転換を受け、自身の豊富な戦場現場経験から日本の国防に警鐘を鳴らす渾身の提言書である。
 今期国会で成立した安保法制は2016年3月29日から施行される。以降、自衛隊は平時から米軍の指揮下に組み込まれ、自衛隊の「駆け付け警護」が加わっていくことも検討されている。著者は現在活動中の南スーダン国連平和維持活動(PKO)協力法での「駆け付け警護」が、安保法制を実任務に適用した初のテストケースになると見る。
 著者は現在の戦場が『住民の保護』のための国連平和維持活動(PKO)の筆頭マンデート(任務と権限)になり、国連が「中立性」をかなぐり捨てても、国際人道法上の交戦主体となって「武力の行使」をしなければならなくなった。南スーダンがまさにこれだと説く。つまり、正当防衛の戦況になる前でも、PKOの方が出かけていき強制的に殲滅するPKOが”先制攻撃”をする時代になっているのがリアルだと国会で安倍政権と野党が攻防した空理空論を斬る。
 安保法制施行以降、自衛隊がPKOに参加すれば、国連の多国籍軍の統合司令部の指揮下に置かれる。にもかかわらず、安倍政権は自衛隊は東京の首相官邸の元に指揮されると言っていると著者は現政権の荒唐無稽さを指摘する。
 安保法制成立前から著者は中国、北朝鮮、グローバルテロリズムまで包括的に日本の脅威となり得る問題を沈着冷静かつ客観的に考察し、一貫したリアリズムで特に原発施設への攻撃というリスクを鋭敏に捉えた日本の国防論を訴え、安保法制は即刻廃案、最悪廃止にすべきと提言を続けてきた。
 自衛隊による『武器使用』が軍法会議という正式な手続きを踏まずに完全に現場の自衛官個人の判断で所持した銃器で撃たなければならなくなるというリスクについて国会ではほとんど論じられてこなかった。現行憲法9条の改正もせず、日本の国内法である刑法違反等で、自衛隊員個人が裁かれることになるという法的自縛により戦場に派遣された自衛隊員が即座に撃つことができない事態になりかねないと警鐘を鳴らす。
 自衛隊の「交戦権」を、まず日本国防の個別的自衛権から議論し、憲法改正の是非を国民に問うこと。今すぐ必要なのは、武装した自衛隊を海外に派遣するのは止め、即刻海外に派遣している自衛隊員はすべて撤退させるべき。派遣するならば「軍」にして、軍法を定めてからだと喝破する。
 著者は日本の国防の要である沖縄に独立党ができ、表向きには分かりづらい中国の「侵略」に吸収されていく可能性リスクという独自の持論を展開する。問題は沖縄県民にとっての米国の存在であるはずなのに、日本政府がその米国を見ず、日米地位協定を鉄壁のごとく護持しているのはなぜなのか。ここに、著者のゼミ生が抱いた違和感「日本政府に同等の扱いを求めながらも、自分たちは日本人ではない、沖縄人だ」とする矛盾の原点があると著者は思う。
 米国に今すぐ出て行けとは言わないまでも、少なくとも「在日米軍基地は絶対に他国への攻撃には使わない」とする日米地位協定の「正常化」を米国に突きつけることを著者は提言する。その上で安保法案成立で、超えてはいけない最後の垣根であった集団的自衛権が名目上でも容認されてしまった以上、70年前にできた9条を、激動する現代と近未来に「進化」させる時期が来たのではないかと兼ねてからの持論ジャパンCOINを軸に、自衛隊の法的地位を専守防衛名目で明文化し、国防と世界秩序の維持を目指すことを高らかに提唱している。

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