司法試験、予備試験、公務員試験、行政書士試験などすべてに対応する万能の基本書

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C-Book 行政法<第5版> (PROVIDENCEシリーズ)

内容

用途を問わず幅広く基本知識、応用知識の入り口まで網羅したもので、司法試験、予備試験、法科大学院、公務員試験、行政書士試験などすべて国家試験に使える。

行政法全体、行政組織法、行政作用法、行政救済法、地方自治等網羅的に記載。

LEC作成だけあって、学問・学術的な部分よりも試験学習としての基本知識を意識したつくりとなっている。

平成26年の行政不服審査法の改正にも対応。

記載内容の一部抜粋及び要約

行政事件訴訟について

①分類
・主観訴訟
抗告訴訟(取消(処分取消し・裁決取消し)・無効等確認・不作為の違法確認・義務付け・差止め)
当事者訴訟(実質的・形式的)

・客観訴訟
民衆訴訟
機関訴訟

・抗告訴訟
行政庁の公権力の行使に関する不服の訴訟(行政事件訴訟法3条1項)

・実質的当事者訴訟
民事訴訟と変わらない
 若干抗告訴訟の規定が準用されるのみ
 当事者訴訟か、民事訴訟かについて明確な区別がないことが多い
訴えの利益が訴訟の適法要件
 訴えの利益については民事訴訟法の規定が参考にされている
  方法選択の適切性(補充性)・紛争の成熟性・対象選択の適切性

・形式的当事者訴訟
EX)土地収用法
損失の補償に関する訴えは、起業者又は被収用者を被告としなければならないとされる(133条3項)
←本来は収用委員会の裁決処分を不服とするべきであるが、法律上、裁決の取消しを争うのではなく、相手方を被告とすべきとされる

②訴訟要件

・審査請求前置(規定がある場合)
・処分性
・原告適格
・狭義の訴えの利益(訴えの客観的利益)
・被告適格
・出訴期間の遵守
・裁判管轄があること

Ⅰ取消訴訟の対象
処分性
=行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為(行政事件訴訟法3条2項)

<判例>
「行政庁の処分」とは、公権力の主体たる国または地方公共団体が行う行為のうち、その行為によって、直接国民の権利義務を形成しまたはその範囲を確定することが法律上認められているものをいう(ごみ焼却場判決・最判昭和39.10.29)

つまり、1.公権力性と2.国民の権利義務に対する直接具体的な法律効果の発生

cf.形式的行政処分論
行政行為以外の公定力を伴わない行政庁の行為であっても、現実に国民が不利益を受ける等のものは取消訴訟の対象とすべきとする見解

<判例(具体例)>
・定型的な行政行為
・申請に対する応答
・私法上の行為
・行政機関の内部的行為

感想

平均的な試験学習にとても役立つ一冊。
平成26年の行政不服審査法の改正にも対応しているが、個人的には旧制度と新制度の比較対照があればよかった。

C-Book 行政法<第5版> (PROVIDENCEシリーズ)

C-Book 行政法<第5版> (PROVIDENCEシリーズ)

  • 東京リーガルマインド LEC総合研究所 司法試験部

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