日本はアメリカの属国であるということを具体的に規定しているのが、この「日米地位協定」である!

2033viewsiwj00iwj00

このエントリーをはてなブックマークに追加
本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」 (「戦後再発見」双書2)

 日本がなぜアメリカに対してこれほど従属的な立場に立たされているかというのも、条約や協定をはじめとする法的な枠組みによって、がんじがらめに縛られているからなのです。

しかし、日本国憲法については学校でも教えるが、日米安保条約や日米地位協定を学校で教えない。

属国であるということは、すなわち「不平等条約を背負わされていること」であるということが本書『日米地位協定入門』を読むとよく分かる。

この本は、日米地位協定という不平等条約についての解説書である。

日本において、日本がサンフランシスコ講和条約で独立を回復しているというのに、なぜか日本はアメリカの属国であり続けている。
なぜかといえば、法制度がそうなっているからだ。

安保条約と地位協定によって、日本国政府はアメリカが基地を快適に使用できるように、あらゆる種類の配慮を行って来ることを強いられてきた。

オスプレイが日本国中をどこでも飛び回れるのも、米軍犯罪や米軍事故については摘発や検証しないのも、すべてこの地位協定があるからである。

マイケル・グリーンやリチャード・アーミテージのようなジャパン・ハンドラーズと、外務官僚が威張っていられるのも、彼らが別に偉いわけではなく、戦後日本をアメリカが管理する大きな枠組として「日米地位協定」がいまも1960年以来変わらずに存在しているからだということだ。

逆に言えば、この日米地位協定を改定することに成功すれば、日本がアメリカの属国ではなくなる、ということである。

日本はアメリカの属国であるという評価は、もはや日本では当たり前のものになっている。
これが副島隆彦氏が『属国・日本論』(五月書房)を書いた95年に比べれば大きな認識における進歩だろう。

 しかし、なぜ日本がアメリカの属国であるのかという点について理論的に説明した研究はこれまでなかったと思う。
それを行ったのが前泊博盛氏らの『日米地位協定入門』である。

だから、属国である日本を「正常な国」にするためには、ジャパン・ハンドラーズたちの動向や企みに注意すると同時に、日米地位協定に代表される、日米の安全保障をめぐる占領時代の名残を引きずった「不平等条約」の本質を見抜いていく必要がある、ということだ。

関連まとめ

本のまとめカテゴリー


コメントを書く