資格を取る際に意識したいこと

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資格を取ると貧乏になります (新潮新書)

弁護士、公認会計士、税理士、社労士…。「一流の資格さえ持っていれば食いっぱぐれない」なんて考えたら大間違い!近年、規制緩和によって資格取得者の数が激増。その割に仕事は増えず、過当競争とダンピングが常態化し、「資格貧乏」があふれかえっているからだ。その中から、資格を取る際に意識したいことをまとめました。

資格を取る際に意識したいこと

1.弁護士の5人に1人は「生活保護受給者並み」の所得

  • 長年、文系資格の最難関として、その名を轟かせてきた弁護士。だが今、その地位が脅かされている。
  • 国税庁の調査によると(2011年)、「所得100万円以下の弁護士」は、登録弁護士の8割を超える2万7094人のうち実に22%にも及んだ。(中略)
  • さらに驚かされるのが、「所得100万円超500万円以下」の弁護士も19%に達し(11年)、全体の約4割が所得500万円以下だというシビアな現実だ。

2.日本の法科大学院構想がうまくいかなかったワケ

(1)既に大学に「法学部」がある日本に、ロースクールを作ってしまった。
(2)司法試験合格者で法曹になれなかった人の受け皿として「企業法務」が機能していない。
(3)日本には税理士、司法書士、弁理士、行政書士など弁護士の類似資格が複数あるが、アメリカにそれらは存在しない。
(4)そもそも、アメリカに比べて訴訟件数が圧倒的に少ない。

3.公認会計士試験に合格しても資格が取れない待機合格者

  • 公認会計士は短答式試験と論文式試験に合格した後、監査法人で2年間の実務を行い、修了考査に合格して初めて資格が取得できる。ところが、監査法人に就職できず、実務験を積めないために、資格取得ができない人が急増しているのだ。2010年の合格者で就職できなかった人は53.2%、11年は46.1%もいて、11年末の時点の待機合格者数は1300人にも達する。

4.「企業内会計士」が広がらないワケ

  • 会計士を財務や会計部門で雇ってもうまくいかないのは、各企業が行う会計は、経営におもねりながら経営計画を立てる管理会計であり、それを行う経理部員は、その計画が実行されるよう、各現場にお願いしたり圧力をかけたりする、社内交渉がメインの仕事だからだ。社内に波風を立てずにこの仕事をするには、腹を割って話せる「同期の桜」が各部門に散らばったプロパー社員のほうが会計士よりよっぽどやりやすいことは言うまでもない。裏を返せば、元会計士が"上から目線"で各現場と交渉しても、角が立つだけだ。

5.そのうちなくなる税理士業務

  • 監査法人勤務の公認会計士から税理士に転じ、都内に税理士事務所を開設したある税理士は、その税務の市場も「そのうちなくなる」と言う。
  • そもそも、納税なんて国民や法人が税金を払えばいいだけの話で、それを他人にやってもらうこと自体、余計なコストです。日本の場合、税務業務は税理士の独占だけど、そんなこといっているのは世界のマイノリティ。韓国、日本、ドイツの3か国しかありませんから

6.転職に有利にならない社労士資格

  • まず、中小企業に転職しようとしたら、社労士は、変に労働条件や労働法を知っちゃっているので、経営者にとって『うざい社員』になる。
  • そもそも、従業員30人以下の会社で、人事部がある会社はめったにありません。1人で経理も総務も労務もやるパターン。来客へのお茶出しやコピー取り、銀行回りなど、何でもやる中で、たまに入退社の手続きをやるくらいの業務内容で、社労士が必要なわけがない。社労士の肩書を持っている人を優先的に雇う中小企業は99%ありません。

7.日本企業がTOIECを有難がる理由

  • TOEICが爆発的に普及したのは、5565円という受験料の安さによるところが大きい。
  • 企業が、「TOEIC高スコアでも英語が喋れない社員問題」を認識していながらも、スピーキングとライティングの能力もしっかり測ることで定評がある米国発のグローバルなテスト「TOEFL」の採用に踏み切れないのは、TOEFL受験には最低、225USドルが必要で、TOEICと比べて4倍近い値段の開きがあるからだろう。
  • 万人単位の社員を抱える大企業が、社員に一斉にテストを受けさせるとなると、この差額は甚大だ。それに、そもそも日本でのTOEFL受験はPC上でしか可能でないのも、厄介な問題となる。

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