集団的自衛権を問う

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世界 2014年 05月号 [雑誌]

特集 集団的自衛権を問う

※特集のうち、いくつかを抜粋。その他は省略または別途まとめを作成する。

「平和への決意を再確認せよ」 河野洋平

安倍晋三の国会答弁
→野党を軽視するような態度だが、国会議員の後ろには国民がいる、国民に向けての態度としては不適切

思い上がりの表れ お友達人事 NHK、日銀、法制局

「安保法制懇の「政局的平和主義」」 水島朝穂

・歴代内閣は法制局の意見に従い、慎重な理由付けをしてきたが、安倍首相は私的な懇談会、私的な解釈による閣議決定を行う暴挙

・(法制懇)報告書は集団的自衛権の行使ができない憲法上の明確な根拠を示してこなかったといっているが、明確な根拠は示されている
→集団的自衛権は「他衛」であるため、政府解釈の「必要最小限度の実力」という自衛隊の存在根拠と整合しないからである

・日本のPKO派遣が主要国最下位の嘘(2008年のデータを基準)
 日本が最下位なのは警察+国連軍事専門家+軍隊の派遣数が最下位だが、軍隊だけの派遣数は6位
 逆に軍隊だけの派遣数の最下位は、実は米国である
 武器使用基準が低い米国で軍隊派遣数が最下位なのだから、武器使用基準とPKO派遣要員数は関連性はない

・駆けつけ警護
報告書では、駆けつけ警護をしないことが常識に反しており、国際社会の非難の対象となりうるとするが、駆けつけ警護が国際基準であるといえる根拠はなく、常識という表現も疑わしい

・砂川事件
安倍晋三の国会答弁で「砂川判決が自衛隊を認めている」と発言しているが、砂川事件が自衛隊の存在を肯定したということはない。「わが国の主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されたものではなく」と判示しているが、これは個別的自衛権とはいっておらず、時代的にも旧安保の内容についてのものであるため、固有の自衛権とは武力行使による自衛権(個別的自衛権)を意味しているとはいえない。「固有の自衛権」に「個別的自衛権」を含むというのは判例の射程を超えており、まして集団的自衛権概念の肯定の根拠にするなど無理。

・日本が攻撃をすれば、反撃を受けるという覚悟はあるのか
戦争経験のない者が威勢のよいことを言っても説得力がない

日本は「ワイマールの落日」を繰り返すな 村上誠一郎

・安倍晋三「最高責任者は私だ」の発言
 司法判断の最高の権限は裁判所であり、立法府や行政府ではない

・『ワイマールの落日』
下位の法律(閣議決定→自衛隊法改正)により、憲法の解釈を変えるのは禁じ手
民主的な憲法であったワイマール憲法の下で全権委任法が成立し、実質的に憲法を葬り去った
解釈改憲はそれと同じ愚を繰り返す危険性がある
不磨の大典ではないとしても、平和主義等は憲法の基本原則であり、その核心にかかわる解釈を閣議決定で変えることができるとすれば立憲主義の崩壊につながる前例となる

・歌を忘れたカナリヤ
国会議員は小選挙区制の下、党の意向に反対できず、議員の経験も浅い一回生議員が多く誕生しているため、執行部に同調しやすい

感想

現在国民の多数が反対している集団的自衛権について、政府の手法や見解(但し、本書発売時点であるので閣議決定前)の欺瞞を指摘するものです。

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