ベンチャーの資本政策 -アメリカの事例を鵜呑みにしない-

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起業のファイナンス ベンチャーにとって一番大切なこと

資本政策とは「どんな株主に、いくらの株価で、何株分の株式やストック・オプション(潜在株式)を割り当てるか」

書類への記載必要事項:株式数、調達金額、出資比率、株主ら、合計資本、株価、企業価値など

初の事業を行なっている創業者の持ち株(率)を一度減った状態から増やすことは基本的に難しい。お金がない状態や私財を投げ打った状態から始めるから。
会社が儲かり大きくなったあとに、持株比率を適度に是正する、創業者が買い戻せる、うまいスキームがないわけではない。しかし会社法、税法などを考慮した高度な外科手術が必要。
なので、資本政策は未来から逆算して考える必要がある。

資本金 -資本が多くて株主や会社の得になることはあまりない-

30-50万程度には最低でもしておいたほうがよい。
でもなるべくは減らせないかと考える。税と資本金の比例関係から。
“設立や増資の剤の払込等の2分の1以下の金額は資本金にしなくていい。(会社法第445条第2項)自己株式を持っている場合には簿価と売却額の差額は資本金には入りません。その他資本余剰金という扱いになる。”

Googleは創業者の持ち株(10%程度)は少なくても、1株あたり普通株式の10倍の議決権を持つ「Class B common stock」を使って、80%の議決権を押さえ、上場にいたった。これは特殊なケース。
日本の場合は簡単に資本の過半数を他人に渡すことを考えないほうがよい。

種類株式(違う株価で出資できあう仕組み)の利用も考える。

上場を目指しますと言って投資してもらえるハードル=上場時の時価総額(企業価値)が300-500億円程度(純利益が10億円以上 ex期間5年)

※上場会社の監査等もろもろを含めた年間コストが1億だから
PER*純利益≒時価総額

"投資家に事業計画をプレゼンする場合には、ツボ「将来の利益、キャッシュフロー、企業価値がどれだけ大きくなるか、いつごろEXITできそうか」を考えながら、事業計画が魅力的に映るかどうか、投資家の気持ちになって再検討してみるのも有意義だと思います。”

企業価値の算出法ら -ベンチャーはDCF法-

・簿価純資産|過去からの累積
・時価純資産
・清算価値
・再調達価格
・類似業種(企業)比準
・収益還元価値
・配当還元価値
★DCF法(Discount Cash Flow)|未来の想定(ここの解説が9ページ。数式や図も載っていてわかりやすい。)

VCや投資家に聞くこと
・ファンドについて(いくらまでの投資枠があるのか)
・担当者について(VC会社で担当の変更はいつか)
・会社 投資用Veichle(箱)、形式について

  • >VCの交渉、投資完了までにはおよそ3ヶ月かかる。

投資契約の重要性(個人投資家から投資を受ける時ほどないがしろにしがちなケースがある)
事項ら 
 共同売却権(バイアウトは全株式を)
 先買権(売るときは相談してね)
 希薄化防止条項(権利であって義務ではない)
 拒否権(2割しかないのに承認権を持たせる義務はない)

「完全希薄化ベース」=企業価値/(発行済み株式数+潜在株式)=株価

  • >潜在株式、ストック・オプションを発行するほど、株価は下がる。

ストック・オプションは30-40%も特に従業員や取引先などに渡しては上場が困難になる。

アメリカの事例を鵜呑みにしない - 特に株式分配

日本の創業者は一度経営を始めたら、交代要員を探すのがアメリカより難しく、基本的には一生自分で経営に責任を負うつもりで起業する覚悟が必要。

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