老親介護を考えたい!介護保険申請の基礎知識と自宅で暮らしながら利用できる介護サービス

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老親介護とお金 (アスキー新書 77)

介護保険申請の基礎知識

役所からサービス内容をまとめた冊子を取り寄せたら、いよいよ「介護保険」の申請です。詳しくは自治体発行の印刷物を確認するとして、大枠をつかんでおきましょう。

おおざっぱに言えば、市区町村の窓口に「利用したい」と申請、申請を受け、後日介護認定調査員が本人の心身状態や生活状況などを訪問調査、の調査票と、医師の意見書をもとに介護認定審査会が開かれて、介護が必要かどうかが判断、結果は申請から30日以内に本人に連絡、という順序になります。

結果としては、「介護や支援の必要者とは認められません」というものと、「必要」に分かれます。「必要」との判断であれば、その度合いによって「要支援1・2」「要介護1~5」の7段階に区分され認定されます。

認定にはの訪問調査の結果が大きく左右されます。高齢者の中には、「人に迷惑をかけたくない」と思う人や我慢強い人が少なくありません。「こういう動作はできますか?」と聞かれて、難しいことでも「できます!」ときっぱり応えてしまうことで、実際よりも介護度が軽く出てしまうこともあります。

また認知症のケースでは、初めて会う調査員の前では普段よりしっかり対応でき、本来の状態を理解してもらえない場合もあります。訪問調査では家族の話も「特記事項」として盛り込まれるので、なんとか都合をつけて付き添いたいものです。

「要支援1・2」の場合は、原則地域包括支援センターで「介護予防ケアプラン」を作成。「要介護1~5」の場合は、地域の事業者所属のケアマネジャーに「ケアプラン」を作成してもらうことになります。

介護保険のなかにあるサービスは、全国共通で決められています。保険といっても原則お金が支給されるのではなく、現物支給といってサービスそのものの支給です。また受けられるサービスの種類と限度額は、介護がどれくらい必要かという「要介護度」によって決められることに。限度額内であれば、本人の負担は1割。

たとえば、1時間あたり1000円のサービスであれば自己負担は100円。ただし、限度額を超えてサービスを利用するときは、たとえそれが介護保険のメニューにあるサービスでも、超過した分は全額自己負担となります。

介護保険のサービスには、自宅で暮らしながら利用するものと、施設に引っ越して利用するものがあります。このうち、施設に引っ越して受けるサービスについては、「非該当」と「要支援1、2」は対象とはなりません。つまり、介護の必要度合いの低い人は利用できないということです。

自宅で暮らしながら利用するサービスの基礎知識

自宅で暮らしながら受けられるサービスの代表格は訪問介護サービス(ホームヘルプサービス)だといえるでしょう。介護保険では食事や排泄介助などを主とする「身体介護」と、掃除や洗濯などの家事を主とする「生活援助」に分けられています。

間違ってはいけないのは「お手伝いさん」ではなく、あくまで介護のためのサービスだということ。同居家族の洗濯などを頼むことはできません。また、自治体によっては、健康な家族と同居している場合には「生活援助」の利用が制限される場合もあります。

それでも、何らかの事情で困っていて「生活援助」が必要な場合はケアマネジャーによく相談するようにしましょう。どうしても使えないという場合には、課題解決のための代替え策を一緒に考えてもらってください。

ほかに自宅まで来てくれるサービスとしては、浴槽を居室内に運びこみ入浴をさせる「訪問入浴介護」、看護師が自宅を訪問する「訪問看護」、リハビリの専門家が訪問する「訪問リハビリテーション」、医師や薬剤師、管理栄養士などが訪問して療養上の指導などをおこなう「居宅療養管理指導」があります。

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