老人ホームの情報収集、相続、認知症、身体が不自由になった場合の対処法のポイント

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親が70歳を過ぎたら読む本

老人ホームの情報収集を行なう

1日本人の約8割は年を取っても「住んでいる自宅に住み続けたい」と思っていますが、現実にはそうできるとは限りません。親が元気なうちに備えておくことが必要です。

2その理由は、元気だと思っていた親がいったん要介護や寝たきり状態になると、半数の人が3年以上寝たきりになり、あなたの生活が激変する可能性が大きいからです。

3老人ホーム・ランキングは鵜呑みにせず、入居する人にとって重要な評価指標や条件を優先順位づけしたうえで、実際に自分で確かめることが重要です。

4「ここなら安心して入れそう」と判断できる評価ポイントは、施設長の能力、介護リーダーの能力、入居率、施設の雰囲気、入居者と家族の評価です。

5入居後のトラブルで持に多いのは、健康状態の悪化に伴い途中退去を求められることによるものと、「入居一時金」の返還金頸が予想よりも少ないことによるものです。

6あなたの親をこうしたトラブルから防ぐため、親の入居前に重要事項説明書や契約書を「あなた自身」がよく読んで、疑問点は契約前にすベて解消しておくことです。

相続トラブルを予防する

1親が遺言書を遺すことで、親の死後の相続トラブルをある程度予防できます。親が遺言書の重要性を認識し、「自らの意思で」遺言書を遺すことが望まれます。

2親が遣言書を遺すメリットは、親の死後に遺産分割協議を行なう必要が少なくなり、相続人同士での揉めごとが起こりにくくなること、親の死後に遺族が親の口座から預金を下ろせるようにできること、相続手続きをなるべく簡単にし、残された親族ヘの負担を少なくできることです。

3遺言書は、公正証書遺言で作成することをお勧めします。

4遺言書は、心身ともに健康な状態で元気なうちに作成することが望まれます。

5遺言書がないと特に困る場合は、あなたが親と別居、兄弟姉妹が親と同居している場合、親が小規模な事業を営んでいる場合、親がアパート・マンションなどの賃貸物件を持っている場合、親が親族以外の人にお世話になっている場合、親が離婚・再婚している場合、親に内緑の妻・夫がいる場合、親に兄弟姉妹が多い場合です。

6親が遺言書を遺す自的は、親の単独の意思表明ですが、もう1つの目的は、親自身と残された家族の双方がハッピーになることです。

認知症による生活トラブルを予肪する

1認知症などで判断能力が不十分になると、自分で財産管理ができなくなったり、どんな介護を受けたいかを自分で判断できなくなります。こうした状態になった人の財産や人権を守るために整備されたのが成年後見制度です。

2任意後見契約は、判断能力が不十分になった本人に代わって、あらかじめ本人が選んだ「後見人」に財産の管理や介護の手配などの判断を伴う行為を委任する契約です。

3任意後見人に頼めるのは、依頼人本人である委任者の「財産管理」と「介護や生活面の手配」です。

4一方、任意後見人に頼めないのは、委任者への介護行為、保証人の引き受け、委任者への医療行為の同意、とされています。

5任意後見契約は契約締結しても、すぐに発効しません。家族や任意後見受任者が家庭裁判所に申し立てをし、任意後見監督人が選任された時点で、契約発効となります。

6親が結ぶ任意後見契約の任意後見受任者には、信頼できる第三者の弁護士などの専門家を選ぶほうが賢明です。

身体が不自由になった場合に備える

1財産管理等委任契約は、自分の財産の管理やその他の生活上の事務の全部または一部について、代理権を与える人を選んで具体的な管理内容を決めて委任する契約です。

2任意後見契約は判断能力が不十分になった場合に利用できるものですが、財産管理等委任契約は本人の判断能力が十分で、「身体が不自由になった場合」に利用できます。

3任意後見契約とセットで契約を結び、移行型の契約とすることで、寝たきりになった場合や認知症が進行した場合にも継続して財産管理が支援されます。

4財産管理等委任契約の内容は、財産管理(預貯金を管理して、税金や公共料金、医療費等の支払い手続き等)が主体で療養看護も含みます。開始する時期や内容は、契約当事者間で自由に決めることができます。

5財産管理等委任契約で注意すべき点は、弁護士を契約の受任者とすること、契約書は公正証書で作成することが望ましいことです。

感想

親の年齢を考えて読んだ本です。正直相続や介護など何をすればいいのかわからなかったのですが、生前から死んだ後まで網羅的に何をすればいいか紹介していて、何をすればいいのかわかりました。

親の老後を考える上で全体像がわかるおすすめの入門書です!

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