社会保険は会社が半分負担している驚愕の事実! 未加入事業所が社会保険に加入したら過去の保険料はどうなる?

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事業者必携[電子申請対応版] 会社で使う 社会保険の書式申請マニュアル ケース別対応50例

社会保険は会社が半分負担しているという驚愕の事実

健康保険・厚生年金保険が強制的に適用される事業所であるにもかかわらず、実際には加入していないというケースが少なくありません。

そもそも法人は、すべて社会保険の適用事業所に該当します。労務の対償として報酬を受けている者は被保険者となり、事業主も法人に使用される者は被保険者と扱われます。事業所が未加入ですと、社員は老後に厚生年金を受け取ることができなくなりますので、きちんと手続をする必要があるわけです。

未加入の会社側からすれば、「社会保険料が、高くて、払えない」という事情があるようです。社会保険料には、それぞれの従業員の給料から控除される社会保険料以外に、会社の負担部分(従業員から控除される社会保険料と同額)がありますので、会社にとってみれば、毎月の保険料として支払う金額はバカにならないわけです。では、長い間加入をしていなかった会社が、途中から加入をしたいというような場合にはどうなるのでしょうか。

「過去何十年分もさかのぼって支払わなければならない」とすると、経営者としても加入することに不安を感じてしまいます。この点については、原則として、最長2年間さかのぼって徴収されるというルールがあります。

ただ、実際には、よほど悪質な場合でない限り、過去の保険料を払えといわれることはないと思われます。たとえば、身内だけで経営している小さな会社だったので、長い間そのままにしておいたというような場合には、すでに従業員がいるにもかかわらず、社員の資格取得手続を怠っていた場合よりも扱いは寛容といえるでしょう。

もっとも、国も、日本年金機構の職員による加入指導・立入検査の実施など対策の強化を図っているようなので、早めに加入するほうがよいでしょう。

感想

電子申請の方法を理解するために購入。思っている以上に社会保険のことを説明してくれています。知識をいっぱい知りたい人におすすめです!

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