大企業ってやっぱり熱い!付加給付があれば、医療保険はいらないんです。

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新版 生命保険はこうして選びなさい [kindle版]

大企業の特権

高額療養費制度は、法律で定められている制度です。これだけでも充分ありがたい制度ですが、福利厚生が充実している会社に勤務している会社員や公務員には、さらに上乗せの給付(付加給付)があります。たとえば、「1カ月の自己負担額が2万円を超えると超えた部分は全額払い戻し」というケースも少なくありません。健保組合や公務員の共済組合の多くは、付加給付を行っており、現在は上限2万〜4万円としているところの割合が最も高くなっています。被保険者本人と扶養家族を同じ上限にしている組合と、家族にはやや上限を高く設定しているところがあります。高く設定しているといっても、本人の自己負担額プラス1万円といった程度です。

その他の付加給付として、「差額ベッド代がかかった場合の一部負担金」や「長期入院お見舞金」がある組合も。さらに職員互助会で、もう一段階上乗せ給付をしているケースもあります。健保組合と互助会の給付により、自己負担は一カ月なんと5000円が上限!というケースもあります。

つまり、病気になった時、加入の健康保険の種類によって、お金のかかり具合は異なるということ。協会けんぽや国保加入者にとってこの福利厚生は、うらやましい限りですが、当の会社員と公務員の方で付加給付を知っている人はほとんどいません。労働組合主催のセミナーなどで「あなたの会社の付加給付は」と説明すると、9割以上の人が「知らなかった!」といいます。

仮に1カ月の自己負担の上限が2万円なら、民間医療保険は必要でしょうか? 多くの人は本章図1の「保障設計ピラミッド」の下2つ(社会保障と職場の保障)を考慮せずに民間医療保険を掛けていますが、これを知らないと大損です。

入院した場合に受け取れるものや、病気・ケガで休業した場合はどうなるか、自分の勤務先の福利厚生制度をすぐにでも確認しましょう。一般的に、会社から支給された「福利厚生ハンドブック」の医療のページに書かれてありますが、給付についての名称は各社異なります。「付加給付」「一部負担金払戻金」「療養費付加金」といった項目をチェックしてみるといいでしょう。

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  • ダイヤモンド社,生活設計塾クルー

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