年金って結構すごい!夫がなくなった時に助かる「遺族年金」

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図解でわかる社会保険 いちばん最初に読む本【改訂2版】

遺族年金

公的年金の加入者や、老齢年金・障害年金受給者が死亡した場合に、支給要件を満たしていれば一定の遺族に支給される。国民年金に「遺族基礎年金」「寡婦年金」「死亡一時金」、厚生年金保険に「遺族厚生年金」、共済組合に「遺族共済年金」がある。

遺族年金とは

公的年金の加入者や老齢年金、障害年金などをもらっている者が亡くなったときには、残された遺族に遺族年金が支給されます。遺族年金についても、国民年金から支給される遺族基礎年金と厚生年金保険から支給される遺族厚生年金があります(2階建ての給付、共済組合も同じ)。なお、遺族年金は亡くなった日がいつだったかで、どの年金制度から給付がもらえるのかが決まります。また、障害年金と同じように保険料納付要件を満たしていなければ、どちらの給付も受給できません。

遺族年金を受けるための3要件

遺族基礎年金と遺族厚生年金とでは遺族の範囲が大きく異なっています。双方の年金に共通しているのは、年金を受けるべき生計維持されていた遺族が1人もいなければ、遺族年金が支給されないということです。遺族基礎年金をもらえる遺族は限られています。対象は、被保険者(年金制度に加入していた本人のこと)または被保険者であった者の死亡の当時、その者によって生計を維持されていた18歳未満の子のいる妻、または子です。たとえば、夫が亡くなったが夫婦の間に子がいなかった場合は支給の対象とはなりません。また、妻が亡くなって夫と子が残された場合や、妻が生計を維持していたという世帯についても遺族基礎年金が支給されません。

これに対し、遺族厚生年金が支給される遺族の範囲は広範です。夫や父母も支給対象になります。ただ、決められた優先順位の最先順位の人にだけ支給されます。

遺族年金の受給要件とは

遺族基礎年金の額は年間78万8900円です(平成23年度価格)。ただ、18歳未満の子(一定の障害をもつ子は20歳未満)がいる妻に支給される場合と、妻や夫がいないために子だけが遺族になった場合で支給額が異なります。

遺族厚生年金には、さらに中高齢寡婦加算という給付があります。中高齢寡婦加算は夫が在職中に亡くなった場合や、夫の厚生年金加入期間が20年以上ある場合(生年月日による経過措置がある)に支給されるものです。遺族基礎年金がもらえないときは、その妻が40歳から65歳になるまでの間、遺族厚生年金以外に59万1700円(平成23年度価格)が支給されます。また、条件によっては、経過的寡婦加算という給付が加算される場合もあります。

支給額は短期要件と長期要件で異なる

遺族厚生年金の支給額は故人の老齢厚生年金額の4分の3です。遺族厚生年金の計算方法には、長期要件、短期要件という2つの方法があります。長期要件とは、死亡した本人がもらっていた、またはもらう予定だった老齢厚生年金(または特別支給の老齢厚生年金の報酬比例部分)の4分の3の額が支給されるというものです。短期要件とは、死亡した本人の被保険者期間が25年(300か月)に満たないときに、300か月として計算した老齢厚生年金額の4分の3の額が支給されるというものです。

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